平成２９年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第３号） 平成29年６月９日（金曜日）午前10時開議（開 議）第１ 一般質問（散 会）会議に付した事件日程第１
一般質問出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 吉 村 太 志 20番 佐 藤 栄 作 21番 三 原 朝 利 22番 金 子 秀 一 23番 冨士川 厚 子 24番 渡 辺 修 一 25番 中 島 隆 治 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 村 上 直 樹 33番 松 岡 裕一郎 34番 木 畑 広 宣 35番 世 良 俊 明 36番 森 浩 明 37番 森 本 由 美 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 中 村 義 雄 43番 河 田 圭一郎 44番 福 島 司 45番 三 宅 まゆみ 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 出 口 成 信 52番 山 内 涼 成 53番 高 橋 都 54番 藤 沢 加 代 55番 藤 元 聡 美 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 原 口 紳 一
技術監理局長 石 松 毅 彦
企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 田 中 雄 章 市民文化
スポーツ局長 田 島 裕 美
保健福祉局長 阿 髙 和 憲
子ども家庭局長 江 副 春 之 環境局長 近 藤 晃
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二
建築都市局長 柴 田 卓 典
港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 土 田 久 好
上下水道局長 有 田 仁 志 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 大 下 徳 裕職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 窪 田 秀 樹 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 一般質問
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 皆様おはようございます。
市議会公明党議員団の岡本義之でございます。ことしで私も議員５期目となりました。これまで４期16年、執行部の皆様にはさまざまな提案に対し真摯に対応いただきましたこと、心から御礼を申し上げます。また今期もぜひよろしくお願いを申し上げます。 それでは、会派を代表して一般質問を行います。 初めに、
マイナンバーカードの普及促進についてお伺いします。 国民一人一人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の
共通番号制度、いわゆる
マイナンバー制度の開始に伴い、2015年10月から
マイナンバーカードの
申請受け付けを開始し、2016年１月からカードの無料交付が始まりました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野で、複数の機関が保有する個人の情報が同じ人の情報であることを確認するために活用されます。そのため、
マイナンバーカードがあれば、納税や子育て、年金受給に関する行政手続などを、より円滑に進めることができるサービスの導入が検討されていますが、その一方で、申請が面倒、必要性をいま一つ感じづらいなどの理由から、全国の普及率は本年３月８日現在で8.4％であり、本市における普及率も本年４月末現在で7.98％にとどまっているのが現状で、普及促進が大きな課題となっています。 そんな中、宮崎県都城市では本年３月現在の
マイナンバーカードの普及率が17.10％に達し、全国の市区で１位となっています。市役所内に申請のための特設会場を設けたり、市が企業などを回って行う巡回手続など、都城方式と呼ばれる
支援システムが功を奏しており、今後も増加傾向にあると聞いています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本年度から本市でも実施されている
コンビニエンスストアでの住民票の写しを初めとした
交付サービスのほか、
マイナンバーカードの取得により得られるサービスについて、今後予定されているものをお聞かせください。 ２点目に、都城市では2015年10月の制度開始から、カード申請に不安を抱える高齢者などに対し、市職員が
タブレット端末を使って申請用の写真を撮影し、
オンライン申請を手伝うなど、積極的な支援を初めとするさまざまな対策を講じてきたことが普及の促進につながっています。本市も、いわゆるこの都城方式について学び、積極的に同様の対策を実施していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、
臨時福祉給付金及び
年金受給資格期間の短縮に関してお伺いします。
臨時福祉給付金は、2014年４月の消費税率８％への引き上げに当たり、低所得者への影響を緩和するために導入された、１人当たり年6,000円を支給するもので、今回の支給は本年４月から2019年９月までの２年半分となっており、対象者は2,200万人に上ります。政府は当初、給付水準を引き下げる案を出しましたが、公明党が強く主張し、従来どおり年6,000円の水準を維持することとなりました。手続の簡素化や消費を底上げする経済対策の観点などから、２年半分の１万5,000円が一括支給されることになり、現在この給付金の
申請受け付けや支給が行われています。 また、昨年11月に成立し、本年８月より施行される
改正年金機能強化法により、
年金受給資格の取得期間が25年から10年に短縮されました。公明党の訴えにより実現したこの無年金者対策についても請求の受け付けが始まっており、
日本年金機構は現在、新たに受給資格を得る対象者約64万人に対し、年金請求書を順次郵送しているところです。いずれの制度も申請手続が必要であり、周知徹底により対象者が漏れないように取り組むことが重要であります。 そこで、これらに関して数点お尋ねいたします。 １点目に、
臨時福祉給付金の本市における支給対象者は、試算値で24万人、うち本年５月31日現在の
申請受け付け人数は19万7,778人となっています。本市は未申請者への対応として、５月24日に
申請勧奨はがきを発送したとのことですが、今後の対応についてお聞かせください。 ２点目に、
改正年金機能強化法による
年金受給資格期間の短縮により、新たに受給資格者となる方々には、十分な周知を行っていくことが重要ですが、本市における対象者数の見込みや、具体的な支給額のイメージをお聞かせください。 また、あわせて具体的な申請の手続の内容、支給時期についてもお聞かせください。 ３点目に、
生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長するものであり、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用することが受給者の義務となっています。そのため、
生活保護受給者が新たな
年金受給資格者となり、年金を受給した場合、支給されている保護費から
年金受給額分が減額されることになります。これは、保護費の削減につながるとともに、見方を変えると、
生活保護受給者が自分で支払った保険料に基づく年金により、一部の生活費を賄えることになります。こうした点からも、
年金受給資格期間の短縮は意義のあることだと思います。 そこで、本市の
生活保護受給者のうち、新たに
年金受給資格を得ることとなる対象者数と、減額される保護費の金額の見込みをお聞かせください。 また、あわせて、こうした対象者の申請漏れを防ぐためにどのような対応がとられるのか、お聞かせください。 次に、子育て施策の更なる充実についてお伺いします。
全国主要都市の子育て環境を評価する2016年度の
次世代育成環境ランキングで、本市は20政令市の中で６年連続、11回目の１位を獲得しました。本市の圧倒的にすぐれている小児医療の充実ぶりや、2015年度で15位に低迷した児童保育の項目において、希望する児童全員が
放課後児童クラブを利用できるようにした実績などが評価され、10位に上昇、その他の項目とあわせ、総合１位の評価を得たものであります。 ランキングを発表した
ＮＰＯ法人エガリテ大手前の代表は、北九州市は名実ともにスローガンの
子育て日本一を実感できる町を達成している。政令市のリーダーとして頑張ってほしいと語り、北橋市長は、大変喜ばしいこと、市民が日本一と実感できる町が目標なので、一層の努力を続けたいと定例記者会見で述べられています。 そこで、今後の更なる子育て施策の充実を期待して、数点お尋ねします。 １点目に、今回の
次世代育成環境ランキング１位の発表を受けての市長の所感と、今後の更なる
子育て環境整備への意気込みをお聞かせください。 ２点目に、都市公園においては、今月中旬予定の
改正都市公園法の施行後は、特区制度によらずとも、
当該都市公園の広場面積の30％を敷地面積の上限として、占用許可により保育所が設置可能となりますが、本市において
民間保育事業者等による設置希望があると考えておられるのか、ニーズがある場合、今後どのような手続で事業が進められるのか、お聞かせください。 ３点目に、母子保健法により市町村に交付を義務づけている
母子健康手帳について尋ねます。 最近では、子供の成長記録や健診記録、予防接種時期や通院履歴を電子データで管理する
電子母子健康手帳や、お薬手帳の内容を電子データで管理できる取り組みが進められています。こうしたデータを自治体がデータベースとして蓄積すれば、虐待予防や低出生体重児への適切な対応が可能となると考えられます。
電子母子健康手帳は、紙の手帳と併用する形で住民に提供されることが多く、アプリをダウンロードすることで
スマートフォンや
タブレット端末で利用可能となるため、活用法も広がると考えます。 そこで、本市における
電子母子健康手帳の導入に対する見解をお聞かせください。 ４点目に、妊娠中から子供が20歳になるまでの記録ができる
母子健康手帳の改訂版を、
一般社団法人親子健康手帳普及協会が作成し、本年２月より希望する自治体や個人に販売しています。一般的な
母子健康手帳の記載欄は６歳までですが、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して、大人になってからの健康管理に役立てることができるだけでなく、児童虐待の防止や発達障害の早期発見につながるような説明も充実しているとのことです。監修に当たった小児科医は、子供が成人した際に子育ての苦労が詰まった手帳を手渡すことで、慈しむ気持ちが育まれ、虐待予防につながると話しています。 個人でも１部税込み430円で購入ができますが、自治体ではその４分の１くらいの価格で購入できます。本市で購入し、希望する妊婦の皆様へ配布するお考えはありませんか。見解をお聞かせください。 ５点目に、母子手帳の交付時に、家族の育児参加や正しい知識の習得を促す父子手帳や祖父母手帳をあわせて配る動きも各自治体で出ています。これまで本会議の一般質問や委員会で、さいたま市を例に提案させていただいた本市独自の祖父母手帳の配布についての見解を、改めてお聞かせください。 次に、幼児期での非認知能力を育てる活動についてお伺いします。 幼児期に育むべき力や姿勢としてＯＥＣＤなどが提唱する
社会情動的スキルは、日本では非認知能力と呼ばれており、学びに向かう力や人間性とも言いあらわすことができます。具体的には、目標や意欲、興味、関心を持ち、粘り強く、仲間と協調して取り組む力や姿勢などが主なものであり、これからの幼児教育のキーワードになると言われています。 内閣に教育の提言を行う
教育再生実行会議では、幼児教育の無償化や
幼児教育アドバイザーの導入など、さまざまな議論が進められていますが、非認知能力の育成は中心的なテーマの一つであります。 さて、知的教育に重点を置いてきた欧米とは違い、日本の幼児教育では、これまで心情、意欲、態度を大切にすることで、非認知能力を育成してきた一方で、非認知能力の重要な要素である粘り強さや挑戦する気持ちなどの育成がそれほど重視されていなかったこと、認知能力と非認知能力が絡み合うように伸びるという認識が弱かったこと、従来、気質や性格と考えられがちであったものをスキルと捉えて、教育の可能性を高める必要があることなどが課題として指摘されています。 平成30年度から全面実施の
幼稚園教育要領や
保育所保育指針には、非認知能力にかかわる内容が多く盛り込まれていますが、現行の
幼稚園教育要領や
保育所保育指針の考え方にのっとった園では、既に非認知能力を育てる基盤は整っており、非認知能力という観点から従来の教育、保育を振り返って補完する視点を持つことが重要と言われています。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市の幼稚園や保育所において、子供たちの非認知能力を高めることを目的とした教諭や保育士向けの研修、また、環境整備を行った実績があれば、その具体的内容をお聞かせください。 ２点目に、幼稚園や保育所での教育・保育の中で、非認知能力を育てる活動を今後更に充実させるために何が必要とお考えか、見解をお聞かせください。 最後に、民生委員・児童委員と学校との連携についてお伺いします。 本年５月12日の民生委員・児童委員の日は、制度創設100周年という節目となりました。民生委員・児童委員の皆様のこれまでの活動に心から敬意を表します。 さて、５月22日付の
日本教育新聞１面には、昨年７月から９月にかけて、
社会的孤立状態にある世帯への支援をテーマに
全国民生委員児童委員連合会が実施した調査で、民生委員・児童委員の支援により、不登校問題の半数近くが解決あるいは改善したこと、家庭内暴力や児童虐待についても半数近くが解決、改善に向かっていることがわかったとの記事が掲載されておりました。 また、同連合会会長のインタビューについての記事では、学校に対する要望として、もっと民生委員・児童委員について知ってもらい、学校が持っている情報と私たちが持っている情報の共有を進めることが、子供たちの課題を解決し、役立つことと思います。子供の最善の利益が第一と考えることが大切ですといった、学校との一層の連携を求める内容であることが紹介されておりました。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、本市におけるこれまでの民生委員・児童委員と学校との連携の取り組みの内容と、同委員と学校との情報共有について、連合会による調査結果を踏まえた上での見解をお聞かせください。 ２点目に、
大牟田市立中友小学校では、５年生の総合的な学習の時間を活用し、
民生委員活動を地域の一員としてともに体験し、教育活動に生かす
子ども民生委員活動を５年前から続けています。活動は
子ども民生委員委嘱状交付から始まり、地域の民生委員より仕事や役割を聞いた上で、一緒になって高齢者宅を訪問し、
子ども民生委員の名刺を配りながらお年寄りと交流することで、自分たちにできることを考えるもので、このような取り組みにより、他者との関係や地域とのつながりが深まり、共生社会の素地を養うとともに、高齢者や地域への理解を深めているとのことです。 この活動は、民生委員・児童委員と学校との連携が欠かせませんし、子供たち、学校、地域にとってすばらしい取り組みであることから、本市でも同様の取り組みを実施してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
マイナンバーカードの普及促進について御提案をいただいております。
マイナンバーの制度は、国民の利便性向上、行政の効率化、更に、公平・公正な社会を実現するため、平成27年10月に導入されました。
マイナンバーカードは、この制度による新たなサービスの利用時などに必要となるため、本市では更なる
市民サービス向上の観点からカードの普及促進に向けて取り組んでおります。 カードの利活用につきましては、国におきまして図書館などの公共施設の
利用者カードの集約や、
クレジット会社のポイントを
自治体ポイントとして商店街などで活用できる仕組みが検討されております。また、カードでログインできるマイナポータルが本年度全国で開始となる予定であります。この機能を利用し、自宅のパソコンから児童手当などの子育てに関する手続の申請や、行政機関からのお知らせの受信ができるサービスを本市においても検討しております。 カードの普及促進に向けては、利用できるサービスの拡大とともに、制度に対する理解が重要であると思います。本市ではこれまで出前講演、区役所、市民センターなどでのポスター掲示並びにチラシ配布、また、新聞掲載やテレビ放映などにより広く市民に周知を行ってまいりました。本年５月10日には
コンビニエンスストアで証明書がとれるサービスを開始し、カードの利便性が実感できる取り組みも始めたところです。 議員御指摘の都城市では、カードを持つことに不安を抱く方や、カードの申請に必要な写真の撮影が困難という声が多かったということであります。そのため、公民館や商業施設などへ市の職員が出向き、市民への説明や相談を行うとともに、
タブレット端末を使って写真撮影や
オンライン申請の支援を行ったと聞いております。 本市としましても
マイナンバーカードの普及促進は大きな課題であると認識をしております。全国の平均と比べましても、平均は8.4％、
政令指定都市だけでは9.1％になっておりますが、本市は7.98％が直近の数字であります。そこで、都城市は全国でもずば抜けて高いのでありますが、17.1％、そして、奈良県橿原市が15.4％、生駒市が13.7％、兵庫県芦屋市が13.3％というのが上位にあります。つまり、どの自治体におきましてもいろんな努力、工夫をしているものと思います。そこで、引き続き他の都市の状況も参考にしながら、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。 次に、
子育て支援施策の更なる充実について御質問をいただきました。 東京の
ＮＰＯ法人エガリテ大手前から、このたび政令市部門で総合１位との評価をいただいたわけです。この結果、2005年度の調査開始後、本市は12年のうち11年間、
総合ランキングが１位となりました。中身を見てまいりますと、小児医療においては平日夜間、土日祝日診療が充実していること、乳幼児保育においては待機児童が少ないこと、出産環境においては病院、診療所が充実していることなどが高く評価されております。 これまで本市では年度当初の待機児童ゼロの達成や、利用を希望する全ての児童を受け入れる
放課後児童クラブの全児童化、また、
小児救急医療体制など子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、外出中に授乳やおむつがえなどで気軽に立ち寄れる施設を赤ちゃんの駅として、全国で初めて民間事業者と共同で実施をしたところであります。また、ＡＩＭビルにあります子育てふれあい交流プラザは、ゼロ歳から就学前のお子さんが安心して遊べる
屋内プレーパークとしてだけでなく、気軽に子育ての悩みを相談できる機能などを兼ね備えた施設であり、全国的に知名度も高まり、子育てしやすい町の
シンボル的存在となっております。 こうした取り組みの結果、市民意識調査を本市は行っておりますが、その市政評価におきまして、平成21年度19位でありました子育て支援の推進についてが、平成22年度は４位、以降毎年上位にランクインされており、子育てのしやすさを市民の皆様に少しずつ実感していただいているものと考えます。 最近では全国放送のテレビ番組で、北九州市は全国の大都市の中で最も子育てしやすい町として大きく紹介されており、また、情報サイトの共働き子育てしやすい町ランキングにおいても全国７位と、上位20位中、西日本で唯一本市がランクインされております。このような高い評価は、これまで関係機関の御協力をいただいて、オール北九州で子育て支援に取り組んできた成果だと考えております。市議会の皆様を初め関係機関の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思っております。 今後とも本市の子育てしやすい町の魅力を市内外に積極的に発信し、本市への定住・移住の促進につなげ、引き続き
子育て日本一を実感できる町の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私自身、昨今、働き方改革が政府を初め関係企業の間でも大変話題になっております。子育て支援のためには働き方改革あるいはイクボスのような事業、また、残業のあり方の見直し、こうしたことも含めて親子が楽しみながら遊べる場所の確保など、やることはいっぱいあると思っております。市議会の皆様方の御提案、また、市民の皆様の御要望を踏まえて一層の努力をしたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員と学校との連携について御質問がございました。 民生委員・児童委員は、法に基づく非常勤の地方公務員であります。課題を抱えた市民の方が必要な支援を受けられるよう、専門機関とのつなぎ役になることが主な役割とされています。地域におきましては、高齢者や気になる子供の見守り、公園や通学路などでの声かけなどを行っていただいております。 このように、民生委員・児童委員の皆様には日ごろから
地域福祉活動の中心的な担い手として、無報酬で御尽力をいただいており、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。 お尋ねの学校との連携であります。
全国民生委員児童委員連合会の調査におきましても、子供の問題に関するつなぎ先として、学校が３割以上と最も多くなっております。本市としても学校との連携や情報の共有は非常に重要と認識しております。 特に、民生委員・児童委員の中から各小学校区に２名程度選任される
主任児童委員は、学校との連携の中心的な役割を担っており、例えば各学校の協力を得て学校関係者との情報交換会などを開催し、不登校など気になる子供の把握を行っているところもあります。また、個別の問題について協議する学校のケース会議に、必要に応じて
主任児童委員も参加し、教員や
スクールカウンセラーなどの専門職や関係機関と連携して、気になる子供の情報の共有に努めています。こうした取り組みの中で把握した不登校の生徒について、学校や地域の関係者と支援方法などを協議しながら、本人及びその家族の気持ちに寄り添った支援を行い、改善につながった事例もあります。 本市としましては引き続き地域の見守り、支え合いの仕組みの中で、不登校など気になる子供に関する事例について、
主任児童委員と学校、そして、地域との情報交換の場を拡充するなど、関係の皆様との連携を深めることで、子供たちの健やかな成長を支える環境づくりに努めてまいります。 残余の質問は、関係局長、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） ３点お答えします。 まず１点目に、
臨時福祉給付金の未申請者について今後どのように対応するかというお尋ねです。 本市では今回、支給対象者と想定される約24万3,000人ですが、こういった方々に対して申請書を本年３月14日から17日にかけて発送して、９月15日を期限として受け付けを今既に開始しているところでございます。 ５月末時点の申請状況でございますが、申請済みの方が約19万7,000人、これを率にしますと81％でございます。ですから、未申請の方が約４万6,000人残っているという状況でございます。平成29年５月末時点の申請率を前回の平成28年度
臨時福祉給付金の同じ時期、つまり始まって11週たっているわけですが、同じ時期で比べますと９ポイント高くなっていると。前回は72％でした。 北九州市では、できるだけ多くの方に申請していただきますよう、市民センターや公共交通機関などへのポスターの掲示、それから、市政だより、これは３月１日号でしたが、市のホームページを活用した広報、それから、はがきによる個別の申請勧奨、これは５月24日に発送しました。こういったことを行ってきました。 それから、国におきましてもテレビを初め新聞やラジオ、インターネットなどを活用して広報が実施されております。今後も引き続き市政だより、市のホームページや民間広報紙などを活用した広報を行うことにしています。市政だよりは８月15日を予定しています。 それから、未申請の方が、自分が給付金の支給対象者であるということに気づきやすくするように、よりわかりやすいチラシを新たに作成いたしまして、８月下旬をめどに未申請の方に個別に発送するなどいたしまして、きめ細やかに申請の勧奨に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目ですが、
年金受給資格期間の短縮による対象者数ですとか具体的な支給額のイメージ、申請の手続、支給時期についてのお尋ねでした。 年金を受け取るためには、20歳から60歳までの間、この間に25年以上の納付期間が必要となっておりましたが、
改正年金機能強化法が施行されることによりまして、受給資格期間が10年に短縮されるということになりました。この改正によりまして、老齢基礎年金のみの場合の支給額で言えば、例えば10年間の納付であれば月額１万6,235円、25年にちょっと足りない、24年間の場合でしたら月額３万8,965円ということになります。ちなみに満額でしたら約６万4,000円です。 厚生労働省の試算によれば、今回初めて老齢基礎年金を受給する方の平均受給月額というのが約２万1,000円と見込まれております。
日本年金機構では、新たに受給資格を得る方に対して、２月下旬から７月上旬にかけまして、これまでの年金加入状況を記載した請求書を５回に分けて、年齢の高い方から順に送付しております。本市における本請求書の対象者は約8,600人となっておりまして、現在のところ、このうち約5,300人の方への送付は既に終了したと聞いております。 この請求書が到着後に、自営業など国民年金以外に加入したことがない方は区役所国保年金課で、それ以外の方については、つまりサラリーマンの経験などもあるというような方ですが、こういった方は年金事務所で請求手続を行うということになっています。７月末までに請求書を提出して、不備なく手続が完了すれば、最初の支給予定日の10月13日に間に合うという予定になっております。その後は、現在の受給者と同様に偶数月に支給されるという見込みでございます。 本市といたしましても、これらの支給手続が漏れなく行われるよう、広く市民に周知するために、区役所窓口にパンフレットを配置しておりますが、このほかに市政だより７月１日号に、制度改正や手続内容に関する記事の掲載を予定しております。今後も対象者の方々が円滑に受給手続を行えるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、３点目の新たに
年金受給資格を得ることとなる対象者数と、そのことによって減額される保護費の見込み、また、申請漏れを防ぐための対応についてのお尋ねがございました。 そもそも
生活保護制度では、年金を含む資産の活用が保護適用の要件であることから、従前から
生活保護受給者の生活歴ですとか職歴を聞き取りまして、法定免除期間等の調査を行ったり、
生活保護受給者の
年金受給資格の確認に努めております。平成21年度からはそれを強化するために、
年金受給資格調査員、これは社保庁のＯＢでございますが、こういった方を配置いたしまして、その専門的知見を生かして
年金受給資格の調査を推進、強化してきたところでございます。 こうした取り組みの結果、今回の年金法改正によって新たに
年金受給資格を得る可能性がある方の数というのを既に我々つかんでおりまして、ことしの５月末時点で約3,300人と把握しております。仮に新たに
年金受給資格を得る可能性がある方全てが、先ほど申しましたが、国が示している平均的な受給月額、約２万1,000円でしたが、これを受給すると仮定した場合、年金受給額の年間の合計額は約８億3,000万円と試算されます。これが保護費から削減されるということになるわけですが、保護費は本市の負担が約４分の１ということになっておりますので、一般財源の持ち出しは、このことだけ見れば年間約２億1,000万円という計算になります。 今回の法改正に当たりまして、ことし２月にはケースワーカーに対して年金制度に関する研修を実施いたしました。既に新たに
年金受給資格を得る方に対する申請指導も行っているところでございます。加えまして、ケースワーカーによる申請指導の状況、それから、対象者の申請手続の状況、これをやっていくわけですが、これを確実にしようということで、ケース記録に記載して、進捗状況を管理したいと思っております。 今後も引き続き全ての
生活保護受給者の
年金受給資格につきまして精査するとともに、年金担当課とも連携させて情報共有しながら、
年金受給資格を有する方が漏れなく年金を受給できるよう指導、支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） 子育て施策の更なる充実についてのうち、市長が答弁申し上げました質問以外の４つの質問に御答弁申し上げます。 本年４月、都市公園法が改正され、これまで国家戦略特区に限って認められていた都市公園における保育所の設置が全国的に可能となりました。また、設置に当たっての条件としては、都市公園の占用が公衆の利用に著しい支障を及ぼさない場合など、一定の要件に合致する必要があり、今後政令で詳細について定められる予定でございます。既に東京都や福岡市など、年度当初の待機児童が発生している自治体では、特区制度により１万平米を超える都市公園を活用し、３つの保育所がことし４月に開所しております。 本市における都市公園活用のニーズですが、本市では元気発進！子どもプランに基づきまして、保育所の老朽改築などによる定員増や小規模保育事業の拡充、認定こども園への移行など、保育の受け皿の拡大をこれまで図ってまいりました。本市では、これまで特区制度を活用した都市公園への保育所設置の事例はございませんが、今後例えば保育事業者が保育所の老朽改築を検討する際に、園庭等を活用した現地での建てかえが困難で、かつ保育所周辺に移転する適地がないなどのケースにおいては、一つの選択肢になると思われます。 一方、都市公園に保育所の設置を計画した自治体の中には、住民の憩いの場が狭くなることなどを理由に、周辺住民による反対運動なども起きていることから、都市公園の活用にはまずは住民との合意形成が重要になるものと考えております。 いずれにしても、都市公園を活用した保育所の設置につきましては、既に実施している自治体の取り組みを参考にするとともに、今後保育事業者から具体的な相談があれば、法令の規定や公園の占用許可の手続にのっとって適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、本市における
電子母子健康手帳の導入に対する見解について御答弁申し上げます。
母子健康手帳は、母子保健法に基づき妊産婦や小学校就学前の乳幼児の健康の保持増進のため、出産時の情報、健康診査や保健指導の結果、予防接種や子供の成長状況等を記録するとともに、子育てに関する正しい知識の普及を図ることを目的に交付しております。 御指摘の
電子母子健康手帳については、民間事業者からさまざまなアプリが提供されておりまして、その主な機能といたしましては、例えば保護者が
スマートフォンを利用し、子供の生年月日等を入力することで、予防接種の時期等のお知らせをタイムリーに受け取ることができるほか、健康診査の結果や予防接種の履歴、子供の成長状況等のデータを入力して管理できるといったものでございます。また、
母子健康手帳の情報を電子化することにより、夫婦間で情報を共有して父親の育児参加が期待できる等の利点がございます。 これらのアプリを活用している自治体では、子育てに関する情報を利用者に広く提供できる利点がある一方で、自治体が管理する個人情報と連動していないため、個々の利用者に応じた必要な情報をタイムリーに届けることが難しいなどの課題があると聞いております。 このような中、現在国においては、自治体の窓口へ行くことなく、
マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続が行えるマイナポータルの全国展開に向けた準備が進められているところです。このマイナポータルでは、子育てワンストップサービスとして
スマートフォン等を利用して、例えば児童手当の
オンライン申請等の機能のほか、健康診査等のお知らせや予防接種履歴が閲覧できる機能等も付加される予定でございます。 マイナポータルにつきましては、当初の予定よりおくれてはおりますけれども、本年秋ごろから順次運用が開始される予定でございまして、本市としては引き続き情報収集に努めるとともに、国の動きに合わせて適切に対応できるよう準備してまいりたいと考えております。また、あわせて民間で提供されているアプリの有用性についても、他都市における取り組みなどを注視しながら研究を進めてまいりたいと思っております。 次に、子供が20歳になるまで記録できる
母子健康手帳について御答弁申し上げます。 本市の
母子健康手帳は、市医師会など関係機関と協力しながら作成しておりまして、妊娠中や出産時の母体の健康状況を初め、子供の発育状況として４カ月児や３歳児などの健康診査の結果、保健師等による乳児の発育状況に応じた訪問指導の結果、保護者から子供へのメッセージなどを記録できるようになっております。更に、今までかかった主な病気や予防接種の接種状況、かかりつけ医の連絡先については、乳幼児期だけではなく、小学校就学以降から成人まで記録できる欄を設けているほか、身長、体重など成長に応じた子供の健康の記録等を保護者が自由に記載できるようなメモ欄を設けております。 このように、本市の
母子健康手帳は、妊産婦や乳幼児期だけでなく、小学校就学以降も継続して使っていただけるようになっております。今後も
母子健康手帳が十分に活用されるよう、
母子健康手帳の交付時のほか、乳児家庭全戸訪問や、出産や育児について学ぶ講座などの際に、あらゆる機会を捉えて手帳の活用方法について周知に努めてまいりたいと考えております。 また、あわせてお尋ねの20歳になるまで記録できる
母子健康手帳なども参考に、市民や市医師会など関係機関の意見も聞きながら、より利用しやすい手帳への改善に向けて努力していきたいと思っております。 次に、祖父母手帳の配布について御答弁申し上げます。 全国的に核家族化が進む中、子育て中の家庭の悩みや負担感の軽減を図るためには、祖父母の皆さんによる孫育てへの参加は、親世代の子育てをサポートする上で重要な役割を担っていると認識しております。本市では、これまで安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めるため、特に男性の家事、育児への参加を進めることを目的に、平成21年度から政令市で初めて父親や祖父を対象に、子育てに関する基本的な知識や技能を習得できる男２代の子育て講座を開催してきておりまして、これまで160名の父親、祖父の皆さんが受講しております。 受講した皆さんの感想では、子供に関する基礎的な知識、技術が学べてよかったとか、祖父世代は育児について未経験なことが多く、時代の変化を実感させられたなど、子育てや孫育てに積極的に取り組もうとする意識の醸成が図られたと認識しております。 このような取り組みに加えまして、議員御提案の祖父母手帳の配布については、例えばかつて抱き癖がつくとされただっこは、心の成長に非常に大切であることなど、祖父母世代と今の親世代の育児にまつわる、時代で変化する常識の違いをわかりやすく紹介することができるものと考えております。 そこで、本市においてもこうした手引書を作成、配布したいと考えております。例えば、
母子健康手帳の交付時や保育所などを介して、就学前の全児童を対象に配布しております北九州市こそだて情報の配布に合わせて、祖父母向けの育児のノウハウを掲載した冊子を同封するなど、親世代が直接祖父母世代に手渡しできるようなものを検討しているところでございます。こうした取り組みによりまして、親世代のみならず祖父母世代も楽しく子育てに参加できる環境づくりを更に進め、本市の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、幼児期での非認知能力を育てる活用について２点御質問いただきました。まとめて御答弁申し上げます。 議員御指摘の非認知能力とは、読み書きや計算といったＩＱや学力テストなどで数値化される認知能力に対しまして、忍耐力や意欲、自己制御、自尊心といった数値化できない能力と言われておりまして、このような能力は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育において大変重要であると考えております。 幼稚園や保育所等においてこのような能力を育てるためには、子供の発想を豊かにしたり考えを深めたりできる幼稚園教諭・保育士の対話能力の向上、子供がおもしろいと感じたり、かかわりたくなるような環境づくり、それから、幼児期の学びを小学校以降の主体的な学習の土台と捉え、小学校とのつながりを意識した教育・保育の実施などが大切であると考えております。 これまでも幼稚園、保育所等では日々の生活や遊びにおけるさまざまな経験を通じて、もっと知りたい、諦めずに頑張るといった気持ちを大切に育ててまいりました。また、市教育委員会社会福祉研修所においても、子供の自主性を促すための園児とのかかわり方や表現力を高める研修など、幼稚園教諭・保育士向けの課題別、階層別の研修を実施しております。 更に、子供が自然に触れながらさまざまなことに興味、関心を持つために、幼稚園や保育所の園庭の芝生化や緑化を推進しているほか、子供の発達に合わせた玩具や木の実、廃材等を用意するなど、教育・保育環境の整備に努めております。加えて、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園、保育所等と小学校の教諭が共有するため連絡会を開催するなど、保幼小連携事業を推進しております。 また、平成30年４月より実施されます新しい
幼稚園教育要領や
保育所保育指針においては、自立心や協同性、思考力の芽生えなど育ってほしい姿が明記されております。こうした状況を踏まえ、子供たちの生きる力、考える力などを育てていくためには、日常的な活動の中で御指摘の非認知能力と言われるような能力も意識した教育・保育を実践することが非常に重要であり、今後ともそのための環境整備や研修の充実等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 大牟田市で行われております
子ども民生委員活動のような取り組みを実施してはどうかというお尋ねについて御答弁いたします。 まず、本市の福祉教育でありますけども、本市の小・中学校では教育活動全体を通じて福祉教育を行っております。その場面場面でありますけども、例えば各教科、それから、道徳、総合的な学習の時間、特別活動、学校行事などさまざまでございます。具体的な例としましては、高齢者施設や障害者施設への訪問による交流活動、地域清掃などのボランティア体験活動、地域の高齢者を学校行事へ招待する、あるいはグラウンドゴルフなど地域の行事に児童生徒が参加する、こういった活動は各学校や地域の実情に合わせて行われております。 これらの学習について教育委員会では、生命を尊重し他人を思いやる心や奉仕する精神を育み、高齢者や障害のある人を初め誰もが安心して生活できる福祉社会の担い手として、ともに生きようとする実践的な態度の育成、こういった位置づけをしております。 高齢者との交流活動で、各学校における事例を少し詳しく申し上げますと、例えば社会福祉協議会が行います子供たちのふれあいネットワーク活動、ウェルクラブ活動と言っておりますけども、これを中心として民生委員・児童委員、まちづくり協議会、ＰＴＡなどの地域の諸団体の方々と連携して、地域のひとり暮らしの老人のお宅を訪問し、児童が描いたメッセージカードを届ける活動、例えば若松区の古前小学校では熱心にやられております。 それから、地域のまちづくり協議会と連携して、高齢者宛てに生徒が年賀状を書いて送る活動、浅川中学の例であります。それから、老人福祉施設に入所されている方との交流や、そのような施設での介護体験学習の実施、松ヶ江北小学校あるいは高生中学校の例があります。それから、認知症を正しく理解し、認知症の方とのかかわり方や対応の仕方を学ぶ小・中学生向け認知症サポーター養成講座を受講する、例えば三郎丸小学校、青葉小学校、大谷小学校といった例がございます。こういった活動に各学校において積極的に取り組んでおります。
大牟田市立中友小学校での
子ども民生委員活動でありますが、人と人とのかかわりやつながりを通じて、生活する地域を大切にする心を育成する活動であると聞いております。本市におきましても、各学校が地域の実情に合わせ、高齢者福祉を初めとしたさまざまな福祉体験活動などを通じて、福祉教育の一層の充実を図ることにより、児童生徒の社会福祉への理解と関心を高めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、祖父母手帳につきましては、一歩前進の前向きな答弁をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。 初めに、
マイナンバーカードに関する第２質問を行いたいと思います。 本年の５月11日に行われました経済財政諮問会議では、民間議員のほうからこの
マイナンバー制度につきまして、これ行政効率化の切り札と位置づけて、普及促進のため
マイナンバーカードの交付目標を明確にするようにということが国に求められました。また、この民間議員は取得義務化も視野に入れるべきではないか、そういったことが議論されておりまして、今後は国も更に力を入れていくんではないかなと思いますが、やっぱり一番大事なのは交付するためには申請してもらわなくちゃいけない。この申請をいかにサポートすることが大事かなと思うわけでございますけども、ことしの２月10日に総務省がこの
マイナンバーカードの普及に対してすぐれた広報活動を行っている自治体、これを
マイナンバーカード広報大賞という形で表彰されました。このことについて御存じでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 都城市の例だと思います。都城市でございますけれども、大賞を受賞し、全国平均の約２倍という非常に高い方式をいろいろと工夫されているということで、私どものほうも何度かヒアリングをさせていただいております。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） この広報紙部門、大賞なんですけども、広報紙部門では日野市というところが表彰されました。通常の広報紙に別冊の
マイナンバー特集号を挟み込んで、保存して活用できるようにする工夫が評価された。それから、ポスター・リーフレット部門ではさいたま市が表彰されて、高校の漫画研究部の生徒に
マイナンバーに関する漫画を描いてもらって、パンフレットで公共施設等に配布した、また、外国人向けの多言語も作成された。それから、広報企画部門で受賞したところは、先ほどおっしゃっていただいた都城市も含め、各地に出向いて個人番号のウエブ申請に必要な写真撮影から実際の申請までサポートする、そういった取り組みが評価されております。先ほど市長もしっかり他都市の研究をしながら力を入れていきたいというお話をいただきましたので、ぜひともそういったところを研究しながら進めていただきたいと思います。 さて、北九州市の
コンビニエンスストアによる証明書の取得ですけども、インターネットを見る限り、住民票と印鑑登録証明書をとることができる、戸籍に関する証明についてはいつぐらいからとれるようになるかという見解があれば教えていただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） ５月10日からのコンビニ交付でございますけれども、お説のとおりに２つの証明書がとれるようになっております。戸籍につきましては、システムの関係がございまして、今のところ具体的にいつからというところまでは決まっていないということでございます。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 全国で今115ぐらいでしたか、もう戸籍をとれるようなサービスが進んでおります。要するに北九州市に住民票がなくても、違うところに住んでいても本籍が北九州市にある場合、そういったものが取得できるというのを、もう全国の市町村でそれぐらいのところがとれるようにしているみたいでございますので、ぜひともこれも早々に進めていただけることを検討いただきたいなと思っております。 それから、この
マイナンバー、先ほど今後のいろいろマイナポータルとかというお話をいただきましたけど、マイキーによるプラットホーム構想ということで、国は今地域経済の活性化につなげようとしていただいていると思うんですけども、この辺どういう構想なのか、局長ちょっと教えていただければ、簡単で結構ですけど。お願いします。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 大変恐縮ですけれども、その点に関しましては把握しておりません。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 市長の答弁の中で、個人のいろいろなクレジットカードや、空港でたまったポイントなんかを自治体のクラウドに登録して、それを地域の商店街とかに活用できるようにする、これは個人番号の
マイナンバーカードの裏にある電子証明書の一部の空きエリアを使って、そういう可能性について今いろんな実証実験が進んでいる制度だと思いますけど、これが本当に進んでいくと、
マイナンバーカードの利便性というのは更に飛躍的に高まるんではないかなと、そういったこともぜひとも情報をどんどん取得していただいて、各地で実証実験なんかも進んでおりますので、市民の皆さんにお知らせいただきたいなと思っております。 また、この
マイナンバーに関しては、三菱東京ＵＦＪ銀行が
マイナンバーを使って住宅ローンの契約を、パソコン上で電子署名を行うことによって、そういった店舗に行かなくてもできるような制度が始まったりとか、津市では、
マイナンバーカードを使って三重交通と連携してバス運賃として使えるような取り組み、この個人カードのＩＣチップにある所有者の情報と、市が無償交付するｅｍｉｃａというカードなんですけど、固有番号を総務省のサーバーに登録して連携しながら使っていける、そういった取り組みをやっております。これは自動車の運転免許の返納にもつながっていくんではないかなと。さまざまなユニークな取り組みも始まっているところでございますので、ぜひ先ほど申し上げましたように、申請に関するサポート、都城市のようなお手伝いさせてもらうという姿勢で取り組んでいただくことと、新たないろんな今後予定される情報をどんどんどんどん市民の皆さんにお知らせいただいて、この普及につなげていただきたいと思います。 先ほど北九州全体の普及率の数字もありましたけども、北九州の中では、これはうれしいことに戸畑区が9.04％ということで非常に頑張っておりますので、と言いながらも全体的には同じような数字ですから、更に飛躍していけるように頑張っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 それから、先ほど年金の受給資格が縮まったということで、特に生活保護の削減費が、全ての方が申請すれば８億円ぐらい、４分の１の市の負担で２億円、ぜひこういうできるだけしっかりと取り組みをしていただいて、２億円に近い数字を確保して、このお金は更にいろんな福祉に使っていけるんではないかなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい。 そこで、１点だけ、
臨時福祉給付金もそうなんですけど、これまで何回か支給されていると思います。これまでの実績で、最後まで申請しなかった割合というのはどれぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） これまで申請していなかった方の割合というのは２割弱でございます。19％強ぐらいの方がこれまで大体申請せずにということを、今回も先ほど申しましたような率まで届いていますので、大体この先あと数カ月で大きく伸びるということも、これまでの経験からするとないかもしれませんので、大体これまでどおりかなというところで見ております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） 19％程度というお話ですけども、過去の実績で特に最後まで申請されなかった、いろんな理由があるのかと思いますけども、ぜひこういった方たちのところに手を差し伸べていただいて、支給率が更に上がるように、先ほどの年金もそうですけども、取り組んでいただきたいと思いますけど、見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） おっしゃるとおり、先ほども申し上げましたが、一生懸命取り組んでまいります。政令市の中で、これ当然全政令市、同じ仕事をやっているわけですが、申請率の高いところ、中くらいのところ、低いところと、大ざっぱに３つぐらい分けるとすると、何とか高いほうのグループに入っていますので、それはそれとして、より一層100％を目指して頑張りたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 28番 岡本議員。
◆28番（岡本義之君） どうぞよろしくお願いします。 さて、
母子健康手帳ですけども、本当祖父母手帳も含めて前向きな答弁ありがとうございました。 この
電子母子健康手帳に関しましては、これまでも議会、また、今議会でも提案がなされておりましたけれども、やはり今北九州市で発行している
母子健康手帳、本当に立派なものだと思います。ただ、別冊も含めるとかなり厚くなるということもあります。いろんな情報を今回提示できるというマイナポータルとも連携しながらの電子化ということをしっかり検討していただきたいと思います。 これはお母さんだけじゃなくして、家族もしっかり電子化することによって共有できる、家族みんなで子育てを進めていくことにもつながっていくし、活用法もかなり更に進んでいくと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 祖父母手帳は、２月の予算議会の後、私も市政報告会をやりまして、皆さんに御報告を申し上げました。多くのおじいちゃんやおばあちゃんから、本当にぜひともやってほしいという声でございましたので、ぜひ実現をお願いしたいと思っております。 さて、非認知能力について今回質問させていただきました。これから非認知能力を育てるために必要なものは何かということに対してもお答えいただきました。これから更に充実させるために、３つぐらい重要なことの指摘があるんですけども、１つは非認知能力を高めるためには、子供がおもしろいと感じたり、かかわったりしたくなる素材をふんだんに用意することが必要だと。それから、２つ目のポイントは、保育者が対話を通して子供の発想を豊かにしていく取り組みが必要である、それから３つ目は、小学校とのつながりをすごく意識していってほしいという、小学校教育の先取りをするわけではありませんが、幼児期の学びを小学校以降の学習の土台と捉え、５歳児にふさわしい高度な活動をやっていただきたい。先ほどの答弁の中でもこういった要素が入っていたと思うんで、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 １点だけ質問したいと思うんですけども、この非認知能力を高めるには幼稚園、保育所だけでなく、家庭でもできます。家庭での連携というか、家庭にもこの非認知能力を育てるための情報提供みたいなのはどんなふうに考えていますか。お聞かせください。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（江副春之君） まさに幼児期の教育というのは、幼稚園、保育園だけではなくて家庭での教育というのは非常に大事だと思っております。非認知能力という言葉は、最近出てきた言葉でございまして、これまでもそういった言葉を意識はしてなくても、実際に家庭の中でいろんな子供たちの育ちを支えていく、子供たちとの触れ合いの中でそういった親と子供との触れ合いとかもずっとやってこられているところがほとんどだとは思いますけども、そういったものがまた改めて大事なんだということを我々からもしっかりと、機会を捉えて伝えていきたいと思っております。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。43番 河田議員。
◆43番（河田圭一郎君） ハートフルの河田圭一郎です。またこうしてこの場に立ちまして、皆様の声を市政に反映させていくように、この４年間努力を重ねてまいります。 本日は、私が大変お世話になった皆さん、また、若者の声を反映させるということで、福岡県立ひびき高校の生徒会の皆さんが数名見えていらっしゃっております。市議会に関心がある、選挙に関心があるということで、３部制でございますので、授業に支障のない生徒さんが見えられておりますので、頑張って皆さんの声を反映させていただきます。 １番目に、戸畑祇園大山笠の活用と保管について。 210年を超える歴史を持つ戸畑区の伝統行事であります戸畑祇園大山笠行事は、昭和55年に国の重要無形民俗文化財に指定され、福岡県夏の３大祭りの一つとして、提灯山笠の愛称で広く親しまれている夏祭りでございます。そして、昨年には、戸畑祇園大山笠行事が山・鉾・屋台行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録され、世界の祭りとして本市の魅力ある財産となったことは記憶に新しいところです。今後もますますこの歴史と伝統ある祭りの魅力が国内外に発信され、北九州市の観光と文化のかなめとなることを強く期待するところでございます。 この戸畑祇園大山笠に関連し、３点質問させていただきます。 １点目に、戸畑祇園大山笠の今後の活用についてです。 官営八幡製鐵所関連施設との連携企画や、戸畑大山笠、小倉祇園太鼓、黒崎祇園山笠の３つの祭りによる北九州３大祭りと銘打ってのイベント企画、国内はもちろん、旅行会社とタイアップして、外国人観光客の誘致を図るようなイベントが開催できるのではないでしょうか。ユネスコ無形文化遺産への登録を機に、戸畑区や北九州市の活性化、更なるにぎわいづくりのため、戸畑祇園大山笠を今後市としてどのような形で活用していくか、お聞かせください。 ２点目に、ユネスコ無形文化遺産登録を受けた祭りとの連携についてです。 今回の登録には、九州からほかにも唐津くんちの曳山行事、日田祇園の曳山行事、八代妙見祭の神幸行事、博多祇園山笠行事が登録されております。先月、福岡市でユネスコ無形文化遺産登録記念特別巡行が行われました。さまざまな勇壮な祭りが一堂に会した姿に多くの観光客が魅了されておりました。この特別巡行を来年は北九州市で開催し、その後もユネスコ無形文化遺産登録された行事が所在する市町村の持ち回りで開催できないでしょうか。 ３点目に、戸畑祇園大山笠行事の保管保存についてです。 現在４基ある大山笠のうち、平成25年度から文化庁を初め県と市、各方面の御尽力により、各大山笠の幕類復元新調が順に行われております。一昨年以来、西大山笠と中原大山笠の幕が完成し、東大山笠、天籟寺大山笠の幕も順次新調される予定となっております。この幕類を含めた道具類は各山笠で保管をしておりますけれども、傷んだ道具類を修理するにしてもかなりの費用がかかるため、各山笠関係者は、汚れ、湿気や虫食いによる傷みに注意を払い保管しています。しかし、現在使用しているのは、神社の倉庫や東本町公園内にある昔の公益質屋倉庫など、保管環境がよいと言えるものではありません。 私も先月、ユネスコ無形文化遺産登録された八代妙見祭の神幸行事のある八代市へ視察に行ってまいりました。八代妙見祭では祭り終了後に山鉾を解体し、農家の倉庫等に保管していましたが、ユネスコ登録を機に格納庫の新設を検討しているとのことでした。本市もこの登録を機に、毎年約20万人が訪れるユネスコ無形文化遺産の戸畑祇園大山笠行事を最高の状態で多くの人にお見せできるように、旧戸畑図書館の建物を、戸畑祇園大山笠行事の復元新調した幕類等を温湿度管理のできる保管保存施設として再活用してはいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。 ２番目に、若者による町の活性化について。 さきの北九州市議会議員選挙では、18歳まで選挙年齢が引き下がったにもかかわらず、前回の投票率を下回る結果となりました。この結果に関していろんな意見があろうかと思いますけれども、私が気になったのは、若者の行政への関心の低さです。私もふだんの活動の中で若者と接する機会はあっても、腰を据えて意見交換をすることが少なかったような気がしております。 そこで、先日、本市で暮らす若者が何を考え、この町に何を求めているのか意見交換をする場を設けさせていただきました。意見交換の中では、本市の強みであるエコに特化して集客すべき、都心部への交通アクセスを充実してほしい、さまざまな愛好家に喜ばれる小規模なイベントをたくさん開催してほしい、若者主体でイベントの企画を行いたい、北九州のおいしいお店などを紹介していきたいなど、大人にはない柔軟な発想、前向きな考えや意見が飛び交いました。若者の中には、福岡市に行けば楽しめるコンテンツがたくさんあるという声もありました。 一方で、北九州市は住みやすい、福岡市とは違う魅力、楽しみがある、地元志向が強い人が多いという声も多く、北九州にしかない魅力やオリジナリティーをどんどん発信していく必要があると感じております。そして、これから北九州市を支えていく高校生や若者たちが主体性を持って町を盛り上げる企画を考え、それを企業、行政、地域がサポートしていく必要があるのではないかと思います。 そこで、質問させていただきます。 １点目に、私も直接若者の声を聞き、率直な意見に気づかされることが多くございました。市として本市に暮らす若者たちの声をどのように拾い、施策に生かされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、これからの町の活性化には若者の主体的な力が必要不可欠だと思います。市内で行われるさまざまなイベントに、若者が自分たちで企画をし、参加できる仕組みを設けてみてはどうかと思います。そのような取り組みは現在行われているでしょうか。 ３番目、高齢者の居場所づくりについて。 現在、高齢化が急速に進んでおります。私の住む町内も高齢化率が50％を超えております。５月に保健病院委員会で埼玉県庁へ、健康寿命延伸について視察をしてまいりました。本市にとっても参考になるさまざまな取り組みが行われております。本市においても、高齢者の心身の健康保持のためにさまざまな取り組みが行われております。独居で地域とのかかわりが薄い高齢者にとって、利用しづらいものも多いのではないかと感じております。 地域の高齢者が集う場所として、年長者いこいの家がございます。年長者いこいの家は、高齢者に対して教養の向上やレクリエーションなどの場を提供し、高齢者の心身の健康増進を図ることを目的として運営されており、市内に172施設がございます。年長者いこいの家は多くが公園内に設置されているため、グラウンドゴルフやゲートボール、ペタンクなど体を動かした後にわざわざ市民センターまで足を運ばず、年長者いこいの家で雑談をしたり体を休めたりしております。コミュニティーの場として多く利用されております。また、公園内にあることで、高齢者だけでなく地元の子供たちも利用する、世代を超えた交流の場にもなっております。 一方で、本市では公共施設マネジメントにより、今後は年長者いこいの家は地域への移譲や市民センターへの集約化などを検討しており、原則として市での建てかえや新設は行わないとしております。いまだに身近なコミュニティーの場として利用されている年長者いこいの家も整備から半世紀近くがたち、建物自体かなりの老朽化が進んでおります。今では限られた予算内で運営をしておりますが、現状維持に努めるのがやっとの状態です。 年長者の方を初め多くの市民の皆様が市民センターを核として、教養の向上やレクリエーション、休息の場として多目的に利用していただければと思うところです。昔ながらの安らぎの場、交流の場として、高齢者が唯一自由に利用できるのが年長者いこいの家であります。そのあり方について、再度考えていく必要があるのではないかと思っております。 そこで、質問いたします。 年長者いこいの家のあり方については、利用実態を把握し、地域のニーズに応じた活用方針を確認すると伺っております。それを踏まえ、今後市としてどのように年長者いこいの家を運営していくか、お伺いいたします。 ４番目の地元建設業の活性化、これについてはちょっと時間がなくなりましたので、この次にさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 河田議員の御質問にお答えいたします。 まず、若者による町の活性化であります。 この町の将来を担う若者のまちづくりへの参加を進めることは大変重要だと考えます。平成22年、自治基本条例を本市は制定しまして、市民の意見を市政に適切に反映させるため、市民参画の制度の整備を図ってまいりました。 このような中、若者を対象とした取り組み事例を挙げますと、基本計画の見直し時に若者意識調査を実施するとか、地方創生の戦略の策定時に大学生を有識者会議に招いて若者の意見を聴取するとか、また、文化振興計画のときには、市長が大学生から直接意見を聞くランチミーティングを行う、このように聞く機会を積極的に設けてまいりました。 そうやって若者の意見を反映した具体例を簡単に述べますと、意識調査を若者にいたしますと、おしゃれをして出かける場所が欲しい、サブカルチャーを充実してほしいという要望を踏まえまして、ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮやポップカルチャーフェスティバルを開催しております。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、仕事のイメージが湧くため、インターンシップが重要だという若者の意見に対しまして、地元企業などと連携したインターンシップの取り組みを拡充しております。また、文化振興計画では、学生の提案を受けまして、市民が文学に身近に親しむことのできるイベントとして、森鴎外旧居でのカフェを開催しております。 また、若者がイベントを企画し参加した事例としましては、Ｇ７北九州エネルギー大臣会合のときにユースエネルギーサミット北九州に高校生が参加して、研究成果を発表しています。ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮでは、ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ ＤＲＥＡＭ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮを大学生が企画運営しております。市議会本会議場では北九州ドリームサミットが行われ、中学生がまちづくりの提言を発表しました。毎年秋のこくらハロウィンにおきましては、パレード、仮装コンテスト、ファッションショーを大学生など若者が企画運営しています。北九州の文学サロンでは、大学生の文学プロジェクトが文学に親しむイベントを継続的に企画、実施をしております。今後も若者が企画した評価の高いイベントについては継続していきたいと考えております。 更に、ことし秋東京で行います仮称北九州市学園祭におきましては、北九州市出身の大学生などに委員として企画運営に参加してもらい、若者の感性、発想を生かして本市の魅力、企業などを知るための効果的なイベントを実施していきたいと考えております。 また、本市の付属機関、いわゆる審議会への若者の参画を進めておりますが、今後更に市政に反映させる機会をふやしてまいりたいと思います。 議員御提案の趣旨も踏まえまして、若者が市政に興味を持ち、まちづくりにより積極的に参加する機会がふえるよう取り組みを進めてまいります。 次に、高齢者の居場所づくりについて、年長者いこいの家の運営について御質問がございました。 現在172館で、平成９年度以降は新設を行っておりません。利用者数を直近10年で市民センター、いこいの家で比較しますと、市民センターのほうは約17％増加しておりますが、いこいの家は約25％減少しております。 公共施設マネジメント実行計画におきまして、おおむね築40年を経過している年長者いこいの家は、市として新設を行わないこと、建てかえも行わないこと、同時に地域の実情を勘案しながら施設の移譲、市民センターへの集約化などを検討すること、こういう大きな方向性を示して具体的な検討に入ることにいたしました。 まず、利用実態の調査でございます。昨年行っておりますが、開所日数、運営費、また、利用者など実態を見ていきますと、各地域によって相当に大きく異なることがわかってまいりました。更に、現在も保健福祉局、区役所の職員がいこいの家の運営委員であります老人クラブの会員、自治会の会員から直接意見を聴取しているところであります。その中では、市民センターが遠くて周辺住民にとっては便利な施設だ、あるいは最近は高齢者サロンや昼食会などでも利用している、町内会、子ども会など幅広い年齢層が利用しているという意見の一方で、施設が古くなり、畳、床なども傷んでいるので修繕してほしい、近くに公民館、市民センターがあり利用者が減少している、運営委員会の後任がいないなどの意見もあります。 今後の方針であります。当該地域のコミュニティーのあり方や利用頻度などに十分留意しつつ、引き続き地域住民と意見交換などを行い、丁寧に検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 戸畑祇園大山笠のうち活用方法、ユネスコ登録５つの祭りの持ち回り開催についてお答えします。 ユネスコ登録されました戸畑祇園につきましては、私どもとしましても国内外に更に情報発信をしていきたいと考えております。そのため、登録決定後から戸畑祇園大山笠振興会などと協力しながら、さまざまなお披露目行事を行ってまいりました。その中で、本年５月にはユネスコに登録された九州の５つの祭りと各自治体が協力して、福岡市で特別巡行と観光プロモーションのイベントを行ったところであります。更に、ことし８月のわっしょい百万夏まつりでは、小倉祇園太鼓や黒崎祇園山笠など本市が誇る山車や山笠が競演する夏まつり大集合に、戸畑祇園大山笠４基がそろい踏みする予定でございます。 一方、外国人観光客誘致に向けましては、海外で開催される国際旅行博覧会などでＰＲを行いました。また、タイで人気のある観光情報番組、すごいジャパンで放映してもらうことにも成功しました。今後もさまざまな媒体を活用して情報発信を行っていくこととしております。 なお、ユネスコに登録された九州の５つの祭りの今後の合同イベントにつきましては、各祭りの団体からもいろいろな御意見を伺っております。それぞれの自治体とも何ができるのか協議してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後とも本市に多くの観光客が訪れ、町のにぎわいと地域の活性化につながるよう、戸畑祇園大山笠がユネスコ無形文化遺産登録であることを活用した観光プロモーションに力を入れてまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化
スポーツ局長。
◎市民文化
スポーツ局長（田島裕美君） 戸畑祇園大山笠の用具の保管に旧戸畑図書館を活用できないかという点についてお答えいたします。 祭りや伝統行事などの保存や継承につきましては、文化財保護法では所有者がその主体と規定されております。戸畑祇園大山笠行事につきましても、その所有者が行事を保存継承し、日ごろの用具管理を行うということが基本となると考えております。 市といたしましては、保存継承のための日ごろからの助言などとともに、大規模な用具の修理が必要な際には、国や県とともに補助金による支援などを行ってきております。戸畑祇園につきましては、平成25年度より劣化が著しかったのぼり、山笠、幕類の復元新調の支援を、国や県とあわせまして市としても行っているところでございます。 御提案の旧戸畑図書館の
保管施設への再活用でございますけれども、旧戸畑図書館につきましては、公共施設マネジメントの観点から取り扱いを検討しているところでございます。市といたしましてほかにどのような支援ができるか、幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 43番 河田議員。
◆43番（河田圭一郎君） 山笠の温度の調整できる保管庫をぜひお願いしたいんですが、旧戸畑図書館ではなくても、どこかそういうところが建てられるような場所がありましたら、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。実行できるような御検討をぜひお願いしておきます。 それと、４番目に私ちょっと今、時間の関係で要望を１点言わせていただきます。地元の建設業の活性化のために、公共事業の実施について、最後に１点要望だけいたします。 今回、若者の声、高齢者の声と聞いてまいりましたが、あわせて地元中小企業の声も聞いております。公共事業の発注の減少により、地元建設業は頭を抱えております。地元企業の受注機会の拡大、発注に参加しやすい方策についての検討については、過去にも質問してきましたが、依然、地元建設業は厳しい経営環境の中、必死の努力をされています。地元建設業には地域経済を支える役割のほか、住みよいまちづくり、災害発生時の復旧・復興の担い手としての役割も有しております。本市の今と未来を語る上で、その活性化は不可欠です。もちろんその重要性は認識のことと思います。 これまで地元企業の優先発注や、より多くの企業が受注できるような仕組みづくりなど、前向きに検討していただいていることは承知しております。しかしながら、小規模な業者については、まだまだその効果が行き届いていないのが現実で、今後施設の長寿命化や改修を進めていく中で、市民生活に密着した公共事業も増加していくことと思います。引き続き地元建設業への受注機会の拡大に向け努力をしていただきますように、強くこれは要望しておきます。 それと、いこいの家でございますけれども、高齢者の方が唯一、誰に遠慮することもなく使える施設だと思っておりますし、また、北九州には住宅供給公社の市営住宅の中にも集会所がたくさんあります。私の町内の中にも福柳木団地といって200戸の住宅がございますけれども、そこには集会所が２つあります。その集会所も天籟寺の社会福祉協議会さんが、何かこれを高齢者の方に活用できないかというふうなことを考えておりますし、朝の10時から夕方の５時ぐらいまでについては、クーラーを設置しておりますので、クーラーをつけてあげて、そこを憩いの場としてどうだろうかと、また、そのクーラーの費用については古紙回収によりまして財源はございます。そういうふうなことで地域の皆様とともに高齢者の方を大事にしていくような、何か子供と高齢者の居場所づくり、そういうふうなことを考えていっていただければと思っておりますので、また、再度局のほうにはまたお願いに上がろうと思っております。 そしてまた、若い者の声、高校生の声ということで戸畑には県立高校が３つ、市立高校が１つ、明治学園さん、私立が１つあります。その高校生の生徒会の皆さんだけでも各校３人集まって、高校生の意見を聞き出すような方法を模索しておりますし、そういうふうな委員会でもつくって、それを戸畑区のほうに上げまして、戸畑区のほうからまた北九州市のほうに若者の声として届けていきたい、そういうふうな考えで私はおりますので、これが終わりましたら各校長さんにお願いして回ろうと思っております。 どうぞ若者の声を反映できるような施策をよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 皆様こんにちは。ハートフル北九州の奥村直樹でございます。 それでは、早速一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、東九州圏域のリーダー都市北九州市を目指して質問させていただきます。 東九州道の全線開通に伴い、意識的にも物理的にも東九州の距離が近くなりました。東九州の中で唯一の政令市であり、鉄道や高速道路でも本州と西九州との接点でもある北九州市は、東九州におけるリーダー都市を目指すべきだと考えています。 平成28年４月、北九州市と近隣16自治体が、連携中枢都市圏北九州都市圏域連携協約締結式において本市と１対１の連携協約を締結しました。北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき、推進する具体的な取り組みをまとめた北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンの中には、広域観光連携事業、東九州自動車道沿線自治体との連携強化による観光戦略や、クルーズ船入港時におけるＰＲ活動といった項目があり、実際にイベントも実施しています。 さて、本市に目を向けますと、ひびきコンテナターミナルへクルーズ船を受け入れることとなり、本年度の寄港数は昨年度の５回から約40回にふえる見通しとなっています。５月21日にはアジア最大級の16万トン級クルーズ船オベーション・オブ・ザ・シーズが寄港し、乗客約4,600人がバス112台に分乗して小倉城や門司港レトロ地区などを訪れ、６月11日にも16万トン級クルーズ船が寄港いたします。また、ＪＲ九州の人気クルーズトレインななつ星ｉｎ九州は来年の３月中旬以降、３泊４日コースについては、門司港駅を経由して日豊本線大分方面へ向かうルートに変更されることになりました。 このように国内外から本市への旅行者は着実にふえています。一方で、寄港したクルーズ船の乗客は約60分、ななつ星の乗客は約90分と、１カ所当たりの市内観光に滞在する時間の短さが課題となっています。ついては、限られた時間と空間でいかに魅力を味わっていただくかが肝要です。そして、このチャンスを本市でひとり占めするのではなく、連携する地域と広く共有することこそが、東九州のリーダー都市としての役割ではないでしょうか。 ＰＲに重要なのはストーリーだと言われています。さきに上げた北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンを初め、市や県には既にたくさんの連携の枠組みが存在しますが、その枠組みに何かしらのストーリーがなければ、全体の連帯もリーダーの求心力も強くはなりません。 そこで、まずは東九州の中で最も身近な豊前国の連携を図ってみてはいかがでしょうか。さまざまな説があるものの、豊前国は７世紀末には存在していたと言われており、その範囲は門司区、小倉北区、小倉南区、京築地方や田川のほか、中津市や宇佐市などの大分県北部まで含んでいました。その後、明治になると、豊前国の範囲がそのまま引き継がれていた小倉県が福岡県と大分県に分割され、今に至っています。もともと豊前国として共通の長い歴史を持っているため、現在でも文化や言葉などの結びつきが強いと言われています。 平成19年から福岡県が音頭をとり、京築地域の自治体と福岡県とが一体となって進めている京築連帯アメニティ都市圏構想という都市圏づくりのプロジェクトがあります。既にさまざまな連携をとられている中、京築地域のすぐれた商品のブランド化に取り組んでいる京築セレクトといった、すぐに連携できるコンテンツも持っています。さまざまな文化や食に触れることができれば、本市の観光地としての魅力が向上し、クルーズ船やななつ星の乗客に限らず、観光客全体の滞在や消費の促進にもつながります。 そこで、質問します。 広域での観光、食や物産などをＰＲする方策として、自治体のアンテナショップがあります。東九州圏域の自治体のアンテナショップを北九州市の主要な観光地に開設し、本市を含めた一連の歴史や文化などストーリーを持ったＰＲを行ってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 また、文化の連携手段として、身近な旧豊前国共通の豊前神楽があります。旧豊前国地域に広く分布する神楽が豊前神楽として国の重要無形民俗文化財に指定されました。国の指定保護団体である福岡県豊前神楽保存連合会の会員団体34団体のうち28団体は京築地域ですが、北九州市からも３団体が加入しています。先ほど触れた京築連帯アメニティ都市圏構想というプロジェクトでも、神楽にとても力を入れています。豊前神楽の一環として盛んに活動され、既に本市でもさまざまなイベントにたびたびお越しいただいています。しかし、これまでは、あくまで隣の京築から来た神楽という認識だったのではないでしょうか。 そこで、質問します。 これからは、我が地域の豊前神楽として、京築地域の神楽について北九州市での活動を後押しし、活動の場を積極的に提供することで、豊前神楽全体を盛り上げ、旧豊前国の連携を強めることができると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、フェリー利用者による市内観光の促進について質問します。 新門司フェリーターミナルには４航路の国内フェリーが就航しており、国内でも有数のフェリーターミナルです。国内航路ということで、外国人旅行者と無縁のように思われますが、近年では中国、韓国、台湾などから多くの外国人旅行者に利用されています。平成26年のセウォル号転覆や平成28年の熊本地震、その他国際情勢などによって外国人旅行者の数は上下していますが、長期的には上昇傾向にあると聞いています。 また、近年は国内における外国人旅行者が劇的にふえ、大阪や福岡のホテルが不足ぎみになっています。あるフェリー会社では、ホテル不足への対案として、外国人旅行者に対し１泊２食つきのプランを提案されています。最近のフェリーは大型化し、船の横揺れ防止や操船性向上のための装置を装備し、客船並みの乗り心地となっています。更に、豪華な船内施設も備えていることから、近年のフェリーは海上の動くホテルとも言われています。睡眠時間を移動時間として有効利用でき、比較的安価なため、その時間とお金を観光に充てることができると宣伝されており、実際に関西空港や福岡空港などから入出国する外国人旅行者などに利用されています。 また、フェリー利用者は個人旅行者が多く、ツアー団体の旅行者に比べ自由なため、前後に北九州市で観光する可能性があり、滞在時間や消費金額も自由度が高いと言えます。まだ外国人旅行者が少ないフェリー会社もこれから営業をかけていくと伺っていますし、全国のフェリー会社と提携し、20日間国内フェリー乗り放題プランなども検討されているそうです。また、東京オリンピック・パラリンピック開催前後には多くの外国人が利用されることも予想されています。このような状況から、国内フェリーは外国人を含めた本市への観光を促進する潜在力は高いと言えます。 そこで、国内フェリーの利用者をターゲットとした北九州市への観光客の取り込みに対し、フェリー会社や旅行代理店との連携についてどのように取り組んでいるのか、見解をお伺いいたします。 次に、新門司フェリーターミナルの交通アクセスについて伺います。 新門司港に就航しているフェリーは全てカーフェリーです。ターミナルができた当初は車を載せて利用する乗船客が多かったと思われますし、現在でも多くの方が車を同乗させていますが、近年は高齢者の免許返納、若年者の車所有率の低下、外国人旅行者の増加などによって、徒歩による利用者が増加傾向にあると伺っています。 一方、新門司港からは公共交通によるアクセスがないため、以前よりフェリー会社がそれぞれ独自で複数台の自家用バス、チャーターバスや乗り合いタクシーを準備し、門司駅や小倉駅へと送迎しています。現在、小倉駅から各社が準備したバスに乗る場合は、乗り場がそれぞれ異なっており、間違って他社のバスに乗車される方が少なくないと聞いています。チャーターバスだと表面に大きな表記がないことも原因ですが、そもそも小倉駅をおりてからの案内サインがないため、バス乗り場を探すのが容易ではありません。外国人であればなおのことと思われます。 そこで、各社共通で使える新門司フェリーターミナル行きバス乗り場を整備し、小倉駅からバスの乗り場までに多言語の案内サインを整備することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。 最後に、大里地域におけるモデルプロジェクト再配置計画についてお伺いいたします。 大里地域の公共施設マネジメントの中で、民間へ売却し住宅を建設予定の土地があります。この売却について地元で行われた説明会では、公共空間としての利用を望む声もあり、なかなかまとまっていないという声が聞こえてきます。売却に反対する意見も多い中、そもそも計画を知らないという方もおり、地元だけでなく利用者となる方々への説明が行き届いているのか、疑問に感じます。 計画を進めていくに当たって、地元の意見を十分に酌み取り、実際に利用者となる方々の声にも耳を傾け、議論を尽くした上で計画を進めていただくことを改めて要望し、現在反対意見もあることを踏まえ、市として今後どのように計画を進めていくのか、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 奥村議員の御質問にお答えいたします。 まず、フェリーと市内観光の課題であります。 平成27年度の実績で、新門司フェリーターミナルは約86万人の方が利用しています。フェリー会社との連携については、フェリーの利用促進が市内観光の集客増につながるので、ターミナルや船内に本市の観光ガイドブックの配置やポスターの掲示などのセールス活動、観光キャンペーンを合同で行うなど、これまでもウイン・ウインの関係を構築してまいりました。先般発行されたフェリー会社のパンフレットでも、本市の観光スポットやグルメの情報が掲載されるなど、観光客の取り込みへの協力は拡充されております。 旅行代理店との連携であります。東九州自動車道の宮崎市までの開通を観光客誘致の起爆剤にするため、沿線の別府、大分、宮崎各市とともに関西発のフェリープラン、フェリーで行く！東九州の旅を商品化いたしました。これは、４都市と関西との間にはフェリーが就航していることに着目したものです。例えば、関西から北九州港に入港し、北九州観光を楽しんだ後は東九州自動車道を利用して宮崎へドライブし、宮崎港から関西に向けて出港と、こういう新しい旅行パターンであります。 インバウンド対策であります。市が作成した韓国人観光客向けのクーポンブックの配布や、フェリー会社、旅行代理店が参加する北九州市国際観光推進協議会におきまして、海外エージェントへのセールスなどの取り組みを連携して行っております。 なお、フェリーターミナルへの交通アクセスにつきましては、フェリー会社がＪＲ小倉駅及び門司駅を発着地とする無料バスを準備しており、フェリーの発着時刻に合わせて運行しています。議員御指摘の専用乗り場や案内サインの整備については、フェリー会社と協議してまいります。 今後もフェリー会社や旅行代理店などさまざまな事業者と連携をして、多様な観光メニューを創出し、本市への観光客取り込みに力を入れてまいります。 次に、大里におけるモデルプロジェクトの再配置計画について御質問がございました。 居住ゾーンの導入につきましては、大里地域の人口が最近の20年間で約13％大幅減少となっております。大里地域の活力を維持するため、定住人口の増加対策が重要と考え、貴重なまとまった土地であります門司競輪場跡地の一部において、まちづくりの観点からも居住ゾーンの導入を図るものであります。 計画の推進に当たりましては、市民との意見交換会や、有識者や利用者団体の代表などから成る懇話会など、住民参加の仕組みを工夫し、対応可能な意見を計画に反映させながら進めていく考えであります。平成27年５月に計画の方向性を公表した後、これまで38回の意見交換会を開催し、累計で152団体、936名の方に説明するなど、意見の把握に努めてまいりました。 居住ゾーンの導入に関して、方向性に関する市民アンケートを行っております。ここでは公園、住宅としての活用を図ることへの賛同は８割、また、基本方針である余剰資産は民間売却等を基本とすることへの賛同は８割強であります。また、地域にお住まいの方、近隣の商業者の方との意見交換会を初め、市へ直接届く声におきましても、地域内で住みかえたいが土地がなく困っている、商業者にとって地域の人口が増加することはうれしい、こういう御意見をいただいております。居住ゾーンの導入は多くの市民から賛同を得ていると認識しております。 その一方で、競輪場跡地全てを公園として残してほしいという意見があることも承知しております。市としましては現在の計画が大里公園を約1.5倍と大幅に拡充し、既存の公園部分も含めてリニューアルすることで、これまでの意見交換会で寄せられた御要望や御意見を反映し、イベント、災害時に対応できるオープンスペースを備え、子供がボールや遊具で楽しく遊べるような公園となっていること、また、居住ゾーンが地域の定住人口の増加や、美しい町並みが形成されることで地域の活性化や魅力向上に寄与することなどを、イメージ図やデータなどを示してわかりやすく説明し、御理解を求めていきたいと考えております。 なお、居住ゾーンにつきましては、良好な住宅供給とともに、一部地域や社会のニーズに合ったサービス機能を導入することや、地域のイメージアップにつながる提案など、多様な観点から民間事業者へのヒアリングを行い検討を進めているところです。 大里地域のモデルプロジェクトは利用者が広範囲にわたります。計画の内容を広くＰＲし、今後とも懇話会での議論や市民、議会の御意見をお伺いしながら、居住ゾーンの具体的手続や公園整備の早期着手につながるよう努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 東九州圏域のリーダー都市北九州市を目指しての２点の御質問にお答えいたします。 本市は平成28年４月、住みやすく人を引きつける圏域を目指し、近隣16市町と連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成したところであります。圏域の構成市町には産業や風景、グルメなど豊前と筑前それぞれの国の歴史や物語があることが特徴であり、圏域のＰＲを推進していく上で大きな武器の一つとなっております。 現在、本市は圏域の中心都市として、これら市町の資源や強みを活用し、相乗効果を図るため、圏域の成長戦略である都市圏ビジョンに掲げる69の連携事業を推進しております。圏域の新しい取り組みの一つとして、ことし４月から１年間、東京の浅草にある施設、まるごとにっぽんで圏域の特産品や伝統工芸品を展示販売し、首都圏での販路拡大を目指すとともに、圏域のＰＲも行っているところであります。 市内観光地でのアンテナショップ開設の御質問ですが、このように17の市町が連携した取り組みを進めていることから、市内観光地でのＰＲなどについても旧豊前国の市町だけでなく、この都市圏域全体の枠組みで取り組むものと考えております。 また、市内観光地でのアンテナショップ開設と、一連のストーリーを持ったＰＲについては、連携することによる商品の充実や、圏域のＰＲ効果の増大などのメリットが考えられるものの、各市町の費用負担や出店商品の構成などさまざまな課題もあります。一方で、市内には圏域の商品を扱った民間のショップもあり、それら事業者との連携の可能性も考えられます。いずれにせよ、こうした取り組みを行っていくには、連携する市町の意向が重要でございます。各市町の意見も聞きながら、有効な連携策につきまして、幅広い観点から研究してまいりたいと考えております。 次に、京築地域の神楽については、これまでも京築連帯アメニティ都市圏推進会議などが主催する京築神楽北九州公演を市政だよりでＰＲするなどの支援を行っております。また、昨年度、国の地方創生推進交付金を活用し作成した圏域ＰＲパンフレット、北の九州52の物語でも圏域の魅力の一つとして大きく取り上げたところであります。神楽にはそれぞれの歴史や物語があり、これを多くの人に知ってもらうことは、圏域のＰＲと活性化のためにも重要であることから、今後も圏域ＰＲの主要なコンテンツの一つとしたいと考えております。 御質問の京築神楽の活動の場を広げることについては、県や各市町、関係団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 なお、圏域が一体となった文化事業としては、本年４月、圏域の全市町が参加する川柳大会も実施したところであります。 いずれにしても、本市は連携中枢都市圏北九州都市圏域において中心的な役割が求められております。今後も各市町のさまざまな資源や強みを有効に活用し、圏域全体の活性化に資する取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、時間がございますので、再質問させていただきたいと思います。要望を含めお願いいたします。 では、まず最初に、大里地域のモデルプロジェクト再配置計画についてというところでございます。 先ほどもあったように、いろいろな声がということなんですが、私の周りにも当然賛否両方の声が届いておりますが、その中で売却におおむね、どちらかというと反対の皆様の声を聞くと、何に使ってほしいかという希望は結構さまざま、ばらばらでありますが、とにかく共通しているのは、将来のために公共空間というのを残してほしいと、そういった声が多いと感じております。 ですので、ぜひ先ほど言ったように全部を公園とか、あとは避難所だとかいろんな声があると思うんですが、その中で機能として何が必要なのかというのは、もう少しまたコミュニケーションをとっていただいて、その必要な機能が今あるもので足りるのであれば足りるとか、あるいはそこにないものであれば、今ある残された区域なのか、その居住ゾーンの一部なのかわかりませんが、その必要とする機能でできるものはぜひ取り入れていただきたい、それをいま一度また地域と何というか、意見を聴取していただきたいと思います。 本市はリノベーションということで、非常に先進都市ということで全国から注目をされているわけでありますけども、特に今小倉を中心として全市域内でいろんな活動でいろいろな効果、成果を上げていると思います。そういったところで出てくるのは、必ず言うのがエリア全体の価値の向上という考えであると。もちろん皆さんも御存じだと思うんですけども、今回のこの大里地区の再配置に関して、エリア全体の価値向上という観点から考えるのであれば、当然そこに住宅ができることで人口がふえていく。隣の公園を管理していくということも重要だと思うんですが、大里には当然既に空き家もたくさんあり、いろいろな住宅、そして、これから近い将来にまた空き地が出る可能性も十分あると思うわけであります。であれば、そういったこれから出る空き地、空き家を、その全体の価値を上げて住民をふやしていくという視点もぜひ、これまでも先ほど答弁があったように考えられているとは思うんですが、そこに住宅をつくることで価値が上がって、周りが巻き込まれるということとあわせて、周りの住宅の価値が上がっていくというようなことをぜひ考えていただきたいと思うわけであります。 今議会でも、特に佐藤栄作議員がよく言われていますけども、公共空間の上手な利用ということで、整地許可、管理許可、そういったこともありますので、残りの居住ゾーンについてもいろいろと要望を聞きながら、公共空間としてできることもあるんじゃないかと思いますので、この公園管理のコストの面についても、そこで民間の力をかりながら公共空間として管理していくこともあると思いますので、今の公園空間もそうですし、この居住ゾーンについてももっとできるだけ柔軟にいろいろな声を聞いていただいて取り入れていただきたいと、そのように改めて要望させていただきたいと思います。 残念ながら、一部では行政の計画ありきで進んでいるというような声も聞きますので、そういった声ができるだけなくなるように、そのような声を吸収していただきたいと、改めて要望させていただきたいと思います。要望で終わります。 次に、新門司フェリーターミナルの件でございます。 フェリーは、これも御存じのように出発は夕方から夜にかけて、到着については早朝から朝ということで、時間がこういった時間であるからこそ、その出発の前だったり到着した後に、本市を少しでも周遊していただけるチャンスの可能性の高い乗り物ではないかと思っております。ですので、よく宿泊客の消費単価が日帰り客より随分高いということで、いかに宿泊客をふやすのかという議論もあるわけですけども、フェリーの利用の観光客の皆様というのは、その中間に位置するのではないかなと思っております。 ですので、更に言うと、先ほど言ったように個人旅行者が比較的多いということを考えると、伸び代が非常に大きい観光としての交通機関じゃないかと思っております。ですので、先ほど言ったように海上ホテル、ホテルと位置づけて、今後も旅行商品等を、これからタイアップしてつくっていく中で、一つのホテルとして考えて、その例えばインセンティブだったりとか旅行商品の組み立てとかというのも、そういった宿泊客に近いというような視点でぜひやっていただけたらなと思いますので、これも要望で終わらせていただきたいと思います。 それから、そういったことで旅行者がふえていくに当たり、先ほど申し上げましたように、今徒歩での利用者がふえておりまして、繁忙期は今、現状を言うと、民間のフェリー会社さんが自前でバスだったり乗り合いタクシーを用意しているわけですが、費用負担もさることながら、今後こういった形でどんどんどんどん個人客の徒歩客の方がふえていかれると、いずれこの足として小倉や門司から、あるいは観光地からの足がずっと継続できるのかなという不安の声も聞こえてくる中でありまして、これは今すぐというわけにはもちろんいかないと思いますが、新門司フェリーターミナルは北九州の海の玄関口とうたっているからには、市内観光の取り込みということも踏まえて、公共交通での接続というものも将来的には検討すべきだとも思っております。 今後、そういう車を使わない方がどれだけふえていくのか、海外からの旅行者の方がどれだけふえるのかということを見て、注視していただきながら検討をぜひしていただきたい。これも要望として終わらせていただこうと思います。 最後に、東九州圏域のリーダー都市の件でございますけども、アンテナショップの件でいろいろ御答弁いただいたわけでありますが、このアンテナショップは私は認識を少し変えていくべきと思っておりまして、１つは、今までは東京や博多に出して、北九州市に関しても大きな都市に出ていって北九州市のことを売っていくという、これがアンテナショップだと思いますけども、今先ほど言ったように、東京で連携の市町と一緒に出ていったという話もありましたが、それはそれでいいんですけども、小さな市町村、自治体のことを考えれば、東京というよりもやっぱり北九州市での販路拡大というほうが大きなメリットというか、魅力ではないかと思っておりますので、北九州市は東京や大きな都市に出ていっていただくのはひとつ絶対やっていただきたいんですけど、それとは別に北九州市を器として、連携する近隣市町の皆さんに使っていただくというか、これがリーダー都市の私は器じゃないかと思っています。ですので、先ほど言ったようにアンテナショップを出すときの課題というのは費用だと思っています。１つはテナント料であるし、あるいは人を張りつければ人件費が出ていくということで、そういったところもぜひ北九州市が請け負っていただきたいと思っているわけです。 何で北九州市が他都市のためにという御意見もあるかもしれませんが、やはりこの圏域全体の発展がないと北九州市の発展はないと思いますし、北九州市でのアンテナショップの魅力を、出店する魅力を高めないと、やはり観光客や人口を考えたら、どうせ出すなら福岡市のほうがいいやと思われてしまったら、もう北九州市との連携というのはどんどん崩れていくんじゃないかと思っておりますので、今そういった声は私も聞いていないですし、やっぱり北九州市でという声は、いろんな自治体や観光協会の皆さんと話をさせていただくと、北九州市でとありがたく言っていただいておりますので、そこは費用面を含めて、ぜひやっていただきたいと。 そして、そこで豊前というか東九州、いろんな魅力がこの小倉や、例えば門司港、観光地でも集まれば、よく言われるのが土産物が少ないとかという悩みが北九州はずっと課題として抱えていると認識しています。その分を北九州に来れば東九州のいろいろなものがあるということは、この北九州市の観光地としての魅力アップにもなりますし、連携自治体の魅力の発信にもなると。お互いにいいことではないかと思っています。商店街なんかも巻き込んでいけば、商店街での交流人口の増加とかまで含められると思いますので、ぜひリーダー都市としてのこのアンテナショップ、民間との連携も含めて検討いただきたいと思います。 今の件で、この費用負担というか、連携自治体の費用を少しでも抑えて出店を促していただきたいと思うんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○副議長（木下幸子君）
企画調整局長。
◎
企画調整局長（西田幸生君） 東京だけじゃなくて、北九州市内に来られた国内外の観光客の方に、いかに北九州のことを知ってもらうか、そしてまた、北九州に来たら圏域に行くという機会というのは少ないと認識をしておりますので、それを含めて北九州市が圏域のＰＲ、それから、圏域の商品も含めて紹介する機会を設けるというのは非常に重要な視点だと考えております。 いろいろと費用面の課題もございますので、各市町の意見も聞く、そして、どのような形がいいのか、民間ショップでも今空港の中に豊前街道とかというお店もございます。そういうところとの連携も含めて幅広く検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 41番 奥村直樹議員。
◆41番（奥村直樹君） ありがとうございます。ぜひと思います。空港、要は競合しては仕方がないんですが、先ほど言ったように、今は観光に来る方の時間は非常に限られているということもあるので、その限られたところに、たくさん来ると思われるところに、ぜひ検討していただきたいと思います。 関連しまして、先ほど質問で申し上げましたななつ星ｉｎ九州ということで、今度この門司港にも来年やってくるということで、市長も歓迎ということをニュースで見ました。コースを見ると、今回東九州が非常に多く、大分、宮崎と含まれております。これも私が思うのは、この東九州のリーダーとして、東九州全体でこのななつ星が来ることを歓迎ムードで盛り上げていただきたいと思っています。 九州は一つという、九州新幹線のときに東九州は取り残された思いもありますので、ぜひ市長に一言最後いただきたいんですが、このななつ星、歓迎を東九州一帯を通してやっていただきたいと思うんですが、何かあれば一言いただきたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） ＪＲさんに対しては、ぜひ北九州のほうに走っていただくようにというお願いをずっとしてきただけに、大変うれしく思いますし、心から歓迎をしたいと思います。そして、あれだけのお金を使って旅行される方々です。ぜひ北九州の、関門海峡のいいところをしっかりとＰＲできるように、最善を尽くして歓迎の準備をしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時57分休憩 午後１時00分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 日本共産党の柳井誠でございます。会派を代表して一般質問を行います。 まず初めに、地域包括ケアシステム及び医療・介護の連携について伺います。 地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制とされています。しかし、国会で成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正の内容には、「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備として、福祉サービスに地域住民の支援を求めています。 私は、行政の果たす公助の役割を削り、地域住民の自助、互助に移す動きを懸念いたします。また、地域医療構想では、入院ベッドを全国15万床削減の計画がまとまり、福岡県の計画では削減率11.6％となっています。入院から在宅へ、つまり医療から介護へと移しかえる方向が明らかになっています。 本市の在宅医療・介護連携支援センターは、平成28年度より市内５カ所での本実施体制となりました。医療と介護の包括的連携が必ずしも進んでいない現状から、在宅医療サービス及び医療・介護の連携に関する調整を役割としています。平成28年度の実績は、個別の対象者に関する相談のうち、往診医の調整が128件、訪問看護の導入が50件です。一般相談では在宅医療資源紹介60件、往診20件、24時間みとり３件などです。高齢者等実態調査で在宅医療と介護を希望する声が多数あったことを考えると、在宅医療・介護連携支援センターの今後の取り組み件数を更にふやす必要があると考えています。とりわけ、独居高齢者の在宅医療と在宅介護サービスについて、量と質を拡充し連携することが必要です。 この事業の現状の到達点と、その評価、福岡県地域医療構想においては明らかとなっていない地域包括ケアシステム及び医療・介護の連携体制について、本市は今後どう計画するのか、答弁を求めます。 次に、地域医療構想について伺います。 最初に、病床削減についてです。 福岡県地域医療構想では、平成37年の病床数について、北九州地域で急性期病床の減少数2,061、慢性期病床の減少数1,507とし、病床機能ごとに見ると県内最大の減少数となりました。一方、在宅医療等の医療需要は１日当たり１万9,267人とされています。在宅医療等の体制が整わないまま削減を進めることは大問題だと考えますが、福岡県地域医療構想には病床の削減を目的とするものではなく、地域ごとの異なる医療需要の将来の変化に対応するものとされています。福岡県では、地域医療構想調整会議を策定段階から前倒しして設置し、地域の課題や対応状況について意見を反映させたとしています。北九州区域地域医療構想調整会議には本市からも参加しています。そこで、北九州区域地域医療構想調整会議からどのような意見を反映させたのか、病床削減が最終的な目的ではないのか、答弁を求めます。 次に、在宅医療等の将来の見込みについてです。 福岡県地域医療構想では、県全体で現在の訪問診療患者数約２万8,000人と介護老人保健施設等入所者１万4,000人の合計４万2,000人を、平成37年に８万3,000人にするとされています。そもそも老人保健施設等入所者の全員が在宅医療の対象者ではありませんが、現状の約２倍の訪問診療体制が必要です。 北九州市の平成29年５月１日現在の在宅医療にかかわる24時間対応の届け出状況は、在宅療養支援病院18、在宅療養支援診療所198などで、在宅医療患者数及び在宅医療の医師、看護師等の数は把握されていません。地域医療構想では、現在の在宅医療の提供状況を把握し、地域医療構想調整会議で提供体制をとるとされています。策定段階で北九州区域の在宅医療の実態把握がされていないのに、なぜ平成37年の見込みが立てられるのか、今後どのように把握するのか、答弁を求めます。 次に、療養病床からの転換についてです。 福岡県地域医療構想の在宅医療８万3,000人の内訳として、現在の療養病床の医療区分１の70％が在宅医療に移るとされています。その根拠は平成25年の関係団体との調査をもとに厚生労働省の説明によるとされています。しかし、実態とかけ離れた計画ではないでしょうか。北九州区域の会議でも、医療区分１の70％を病院外で診るというのは困難という意見が出ています。改めて北九州地域の療養病床入院患者の実態調査が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、家計収入と関連した地域医療構想の計画についてです。 福岡県全体の平成24年の一月当たりの訪問診療患者数は２万300人で、平成25年には一月当たり２万7,300人となったものの、その後把握されていません。在宅医療は家計の経済力がなければ受けることができないのが現状ではないでしょうか。 平成37年の医療必要量と必要病床数は、厚生労働省のレセプトデータによる推計であり、医療費の負担増や国保の受診抑制に影響を受け、医療を受けたくても受けられないなどの潜在的な医療ニーズは考慮されていません。家計の収入を踏まえた上で、潜在的な医療ニーズについても調査し、構想に反映させるべきです。答弁を求めます。 最後に、住宅耐震化の促進について伺います。 本市の耐震改修促進計画では、住宅の耐震改修の平成32年度目標は、平成26年度末現在の耐震化率約85％を95％にするとしています。そのためには、住宅で約３万3,260戸の耐震改修を実施する必要があります。また、本年度当初予算の民間建築物耐震改修費等補助事業は、木造住宅補助で40戸分3,200万円です。同事業の目標、年間50件に対する達成率は平成26年度38％、平成27年度34％であり、行政評価では、おくれと評価されています。 福岡県では、熊本地震の被害状況を踏まえ、今年度予算で建築物耐震化促進費を増額しました。新規事業として市町村と連携した民間事業者団体による普及啓発活動への助成、耐震シェルター、防災ベッド設置費補助があります。また、木造戸建て住宅の耐震改修工事費補助は、補助戸数160戸、補助上限額１件最大45万円と増額されています。 そこで、この制度も活用し、本市でも耐震改修費補助事業の件数を増加させ促進させてはどうでしょうか。答弁を求めます。 以上で私の最初の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムについてお答えいたします。 本市の高齢化は全国平均を上回るペースで推移しております。今後、病気や要介護状態の両方を抱える高齢者の増加が見込まれております。そうした方々が住みなれた地域で長く住み続けられるための仕組みであります地域包括ケアシステムを構築するために、医療・介護の専門職が連携し、サービスを一体的に提供していくことが重要となります。 このため、本市では介護保険法に基づき、在宅医療・介護連携推進事業として切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、また、在宅医療・介護連携に関する相談支援などに取り組んでおります。その一環として平成27年６月から市内２カ所に在宅医療・介護連携支援センターを設置し、平成28年度から市内５カ所に拡充したところであります。 この在宅医療・介護連携支援センターの主な活動としまして、平成28年度には地域のかかりつけ医やケアマネジャーなどを対象とした専任のコーディネーターによる在宅医療サービスに関する相談対応、約600件、また、地域の医療・介護の多職種を対象とした多職種連携研修会等の開催、計29回、また、市民を対象とした在宅医療・介護への理解を深めていただくための講演会の開催、計32回など、在宅医療サービスに関する幅広い支援を行っております。 在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの構築の鍵となるものです。本市の現状と課題を踏まえた取り組みや、その評価方法などにつきまして、地域の関係者を含めた十分な議論を行うことによって、より実効性を高めていくことが重要であります。このため、平成28年10月から市の医師会を初め在宅医療・介護の関係団体や有識者から成る在宅医療・介護連携推進に関する会議を開催しております。今年度は在宅医療・介護連携支援センターの活動状況について評価を行い、在宅医療サービスに関する支援の充実に向けた課題や、その対応策についての検討を行うことにしております。 今後の取り組みであります。病院と地域の専門職が相互に連携し、患者に対して医療や介護のサービスが切れ目なく提供される体制の構築に向けまして、医療・介護の多職種の情報共有ツールの導入や、効果的な研修のあり方などについても検討を進める予定であります。また、こうした在宅医療・介護の連携推進の取り組みにつきましては、本年度に策定を予定しております第５次の北九州市高齢者支援計画に位置づけ、着実に推進していくこととしております。 本市としましては、今後も市民が安心して地域での生活を送ることができるよう、医師会などの関係団体と積極的な連携を行いつつ、在宅医療・介護の提供体制の強化を進めていき、地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 今市長が答弁しました関連で３点お答えしたいと思います。 まず１つ目は、地域医療構想調整会議、これで北九州区域からどのような意見を反映させたのか、病床削減が目的ではないのかというお尋ねでございました。 地域医療構想は、高齢化の進展により医療・介護需要の増加が見込まれる平成37年を見据えまして、地域の実情に応じてそれに見合う医療資源の効果的かつ効率的な配置を促すというものでございます。その内容としては、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の必要病床数と在宅医療などの患者数を推計いたしまして、既存の病床から不足する病床に転換を図るなど、あるべき医療提供体制を実現するための施策の方向性を定めるものでございます。 福岡県では、地域医療構想策定の段階から、県内13の区域に地域医療構想調整会議、これを設置しておりまして、北九州区域では平成27年11月からこれまでに５回にわたり議論が行われてきております。北九州区域の調整会議においては、例えば在宅医療・介護サービスといった受け皿の整備と、病床機能を転換する速度を合わせて進めていく必要がある、それから、在宅医療等の推進に当たっては、家計など経済的な問題や住まいなどの問題もあり、医療関係者と市町村が一緒になって取り組む必要があるなどの意見が出されております。 こうした意見は、北九州区域の調整会議での主な意見として地域医療構想に記載されておりまして、今後これを踏まえながら、地域医療構想の実現に向けた調整会議での協議や、本市における在宅医療の充実に向けた施策等を進めてまいりたいと考えております。 また、本市からは、あるべき医療提供体制を実現し、維持していくためには、医療サービスの利用者である県民が病床の機能分化、連携の重要性について理解を深めていただくことも必要ということを指摘しまして、構想に反映されたところでもあります。地域医療構想は、将来の医療需要の変化に対し、患者の状態にふさわしい良質な医療サービスを受けられる体制を構築することを目的としておりまして、福岡県地域医療構想にも記載されているとおり、病床の削減を目的としたものではないと理解しております。 ２点目に、地域医療構想の策定段階で北九州区域の在宅医療の実態把握がされていないのに、なぜ平成37年の見込みが立てられるのかといったお尋ねに対する答弁をいたします。 地域医療構想における将来の在宅医療等の需要の推計方法につきましては、厚生労働省の基準で定められておりまして、これは統一のルールで推計するという、そういうルールになっております。算出された在宅医療等の推計値については、あくまで平成37年の北九州区域における在宅医療を必要とする対象者数を示したものと理解しております。今後、この推計値をもとに、北九州区域における在宅医療等の提供体制の実態を踏まえまして、その充実に向けた検討を行っていくことが必要であると認識しております。 福岡県におきましては、県内の在宅医療等に係る現状等を把握するため、平成24年度から在宅医療支援病院と在宅療養支援診療所に対しまして、訪問診療の実施状況等に関する調査を実施しているところでございます。本市におきましても、福岡県の調査に加えまして、平成26年度から独自に市内の在宅医療資源調査を実施しておりまして、病院や診療所を初め歯科診療所、薬局、訪問介護ステーションなどにおける対応可能な処置や、訪問実績といった在宅医療に関する詳細な取り組みの把握に現在努めているところでございます。 なお、平成28年度には医療機関631施設を含む1,978施設に対して調査を行い、そのうち医療機関448施設を含む1,598施設からの回答を得たところでございます。今後は、福岡県や本市の調査結果から得られる情報を精査、分析しつつ、北九州区域における在宅医療提供体制の充実に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ３点目に、この地域医療構想では、療養病床の医療区分１の70％が在宅医療に移るとされているということに関して質問をいただいております。 地域医療構想における将来の必要病床数などの推計方法ですが、これは厚生労働省の基準で定められておりまして、療養病床に入院する患者のうち、比較的医療の必要度が低い、これを医療区分１と申しますが、ここに該当する方の70％は在宅医療などで対応するものとして推計するというルールになっております。 福岡県地域医療構想においても、この基準に従って在宅医療などの患者数を推計しているところでございますが、北九州区域の地域医療構想調整会議では、北九州区域では高齢者の単身率が高く、家庭の介護力が低いという実情がある、今後も患者は病院や療養施設を選択するものと考えられ、当地域では療養病床は減らせないのではないか、医療区分１の患者70％相当を病院外で診るのは難しいのではないかという意見が出されたところでもあります。 ただ、このことに関しまして、調整会議では在宅医療・介護サービスといった受け皿の整備と病床転換の速度を合わせて一緒に進めていく必要があるとの、いわば対応策につながる意見もございました。これらの意見を踏まえれば、本市といたしましては入院治療が必要な方は引き続き療養病床において療養しつつ、在宅療養が可能な方については患者や家族が居宅や介護施設等、療養の場所を選択できるよう、在宅医療などの提供体制を充実し、地域医療構想の実現を図ってまいりたいと考えております。 このため、地域医療構想で示された必要病床数の推計値によって、機械的に病床の転換を図っていくということではなくて、今後の在宅医療・介護サービスなどの確保状況など、本市の実情に応じた対応を行うべきと考えておりまして、推計の修正のためだけに改めて療養病床入院患者の実態調査を行うという考えはございません。以上でございます。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 県が今年度予算で増額した建築物耐震化促進費を活用し、本市でも耐震改修費補助事業の件数を増加させ促進させてはどうかという御質問にお答えします。 住宅の耐震化については、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅が、阪神・淡路大震災等の大地震で特に大きな被害を受けていることから、これらの耐震化を促進することが重要と考えております。このため、本市では旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象とする耐震改修補助制度を平成18年８月に創設し、改修工事費の実情に沿って補助限度額の引き上げなどの拡充を図ってきたところでございます。平成24年４月には補助限度額を設計及び改修費用のおよそ３分の２に当たる80万円に引き上げたところであり、国や県の財源を活用しながら、より多くの方へ制度を活用していただけるよう努めているところでございます。 住宅の耐震化の促進には市民の意識向上が欠かせないため、これまでも耐震改修セミナーの開催、関連団体との連携イベントや出前講演の実施、住まいの安全・耐震に関する専門家相談窓口の設置などを行ってまいりました。更に、平成28年度からは毎年４月に送付する固定資産税納税通知書へ啓発チラシの同封、誰でもできるわが家の耐震診断のパンフレット、これを各区役所や市民センターなどに設置し、ホームページへの掲載など積極的に取り組んでまいりました。 熊本地震のような身近な災害をきっかけに市民の関心も高まっており、木造住宅の耐震改修に関する相談は、平成27年度の98件から平成28年度の391件へと大幅に増加してございます。引き続き、県や関連団体等と連携して市民に情報提供するなど、より一層住宅の耐震化が促進されるよう努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 失礼しました。１点漏れておりました。地域医療構想で、家計の収入を踏まえた上で潜在的な医療ニーズについても調査し、構想に反映すべきという御意見をいただいておりました。 地域医療構想における将来の必要病床数などの推計方法は、厚生労働省の基準で定められておりまして、具体的には平成25年度の診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、これらにより医療機関での医療の状況を把握し、平成37年の推計人口を勘案して推計するものということになっておりまして、北九州区域を含め、統一のルールで行われております。 また、医療の受け方については、御指摘のありました経済的な理由以外にも、個々人の考え方が異なるなど複合的な要因が影響すると考えられるほか、医療を受けていない方について、どのような医療が必要なのかを把握することは少し難しいと考えております。こうしたことから、本市において御指摘のように潜在的な医療ニーズについて調査を実施したり、それを地域医療構想に反映させるということは課題が多く、難しいと考えております。 ただし、一方経済的な理由によって必要な医療が受けられないということがないように対応していくということは、これは重要でございまして、これまでも社会福祉法に基づく無料低額診療事業を実施する医療機関の紹介を行うとともに、必要に応じて国民健康保険の一部負担金の減免制度を案内したり、生活保護の相談につなぐ、こうした具体的な事例に応じた対応を行ってきたところでありまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） 答弁ありがとうございました。 残された時間で何点か質問したいと思いますが、市長から御答弁のあった在宅医療・介護連携支援センターの取り組みが進んでいることがよくわかりました。私も保健福祉局から、１月に開かれた医療・介護従事者研修会の内容のまとめをいただいたところであります。180名の参加者が、多くがよい評価をしておりました。しかし、中には講演、研修に来ない市民への対応はどうするのか、それから、実際の紹介患者数は余り多くない、利用がふえるようにグレードアップが必要だという意見も上がっております。まさに、今強化すべき点を指摘されているのではないかと思います。 そこで、伺いたいのは、今の介護保険事業計画の中には、評価指標の策定と目標値のことが書いてありますが、今年度、計画期間中にこれが具体化できるのかどうか、それから、お隣の田川市・郡の取り組みを調査して調べてみますと、本市ではまだ取り組みができていない医療資源をまとめた在宅医療のしおりを住民に配っている、平成26年から。また、平成27年からは高齢者認知症グループホーム135カ所のみとり状況を調査。それから、訪問、通所、入所の介護事業の医療ニーズの高い方の受け入れ調査を行っていたり、去年からは住民対象の在宅ケア座談会を行っております。本市でもすぐにできることとして、市民への情報提供を行っていくべきではないかと思いますが、以上２点お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） まず１点目ですが、今年度に目標を達成できるのかというお尋ねでしたが、これはとにかくそれに向かって鋭意努力してやっていくしかないわけでございますが、それを、目標達成することを目指してやっていきます。 ２点目の医療資源の提供ということで、よその地域の例を示してお尋ねいただきました。これにつきましては、先ほど答弁の中でも少し触れましたが、現在在宅医療に取り組む診療所とか薬局などの情報を調査して、今集約しているところでございまして、在宅医療資源調査で把握できた施設の詳細情報を閲覧できるような新たな検索システム、これを既に、今開発に着手しておりまして、早ければことしの夏に市民の方に御利用いただけるようにという準備を今進めているところでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 50番 柳井議員。
◆50番（柳井誠君） もう時間がありませんが、１点だけお伺いします。 答弁で在宅医療の実際の患者数について、現在平成28年度、1,598から回答を得たとありますが、実際の患者数についてお示しください。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質問を行います。 まず、介護施設の利用者負担の軽減について伺います。 特別養護老人ホーム、いわゆる特養などの介護保険施設入所者の負担が重たいという相談がふえています。八幡西区の80歳代の女性からは、夫が特養に入ったが、１カ月の負担は13万円を超え、貯金もなくなり、夫の年金では生活できないという相談でした。この女性は無年金で、夫の年金しか収入がありません。年金の振り込み額は１カ月21万5,000円で、特養の負担金を払うと残金は８万円を下回ります。生活保護基準以下の生活費です。保護課に相談すると、境界層で特養の負担金は安くなるかもしれないということで、生活保護を申請することになりました。月におよそ数万円負担金が減るとのことです。 特養など介護保険施設入所者には、世帯の収入などに応じて、居住費や食費の負担を軽くする補足給付という制度があります。本来の基準額は、１日当たりの食費が1,380円、ユニット型個室の居住費は１日当たり1,970円で、これに介護サービスの負担月額３万円前後が加わり、１カ月当たりの負担金は13万数千円になります。補足給付を申請すれば、収入等に応じて、食費は段階的に１日当たり650円、390円、300円に、居住費は１日当たり1,310円、820円に引き下げることができます。 本市の平成29年１月末時点の介護保険施設入所者数は8,077人です。平成28年12月末時点で、介護保険施設において補足給付の適用となる負担限度額認定証が交付されている方は、延べ人数ですが6,674人、82.6％です。本市が利用者にさまざまな説明書などで知らせ、窓口でも丁寧な説明を行っているため、周知はかなり徹底されていると思います。これは、介護の窓口で申請できます。 しかし、補足給付を受けても、生活保護基準以下という方もいます。その場合は、更に食費や居住費、介護保険料、医療費負担などを下げられる場合があります。申請は保護課で受け付けられ、境界層該当証明書が出れば負担金が下がり、生活保護は却下されます。平成28年度末の境界層該当者の人数は73人です。これは平成29年１月末時点の施設入所者の0.9％です。該当者はもっといるのではないでしょうか。この制度を知らない方が多いのではないでしょうか。保護課に申請に行くことも高いハードルです。 介護保険サービス利用の自己負担は、平成27年８月から一定の収入以上の方は２割になり、先般の制度改悪で平成30年８月からは一定の収入以上の方は３割になります。専門家は利用控えが起こると懸念しています。そして、境界層の該当者が増加することが想像され、その重要性はますますふえると思います。 そこで、質問です。 本市の介護の窓口では、補足給付だけでなく、境界層も丁寧な説明が必要だと思います。同様に、介護保険施設にも丁寧な説明を行うよう、行政として指導すべきではないでしょうか。見解を伺います。 境界層該当証明書の発行は保護課が担当ですが、ワンストップを目指して、介護の窓口で対応できるように国に要請すべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、生活保護行政の改善について伺います。 小倉北区の男性が、おにぎり食べたいと書き残して餓死した事件から10年がたちました。本市の生活保護行政はどうでしょうか。水際作戦とも言うべき窓口対応がいまだになされているのではないでしょうか。平成28年度の生活保護の相談件数は5,758件、申請件数は2,110件、申請率は36.6％で、申請したのは相談者のおよそ３人に１人です。保護開始は1,956件で、決定率は92.7％、相談者に対する決定者の割合は34.0％です。 一方、福岡県は平成27年度の決定率は85.8％で、郡部では69.1％です。この数字は、相談窓口での対応に要因があることを示していると考えられます。窓口で申請に至らない人が多いほど、決定率が高くなっているのではないでしょうか。政令市では、申請率50％未満が８政令市、50％以上が12政令市です。本市は最も低い政令市の一つです。 ことし４月18日の保健病院委員会で当局は、生活保護の相談に来られた方には、相談者の立場に立った丁寧な対応を行い、生活保護が必要な方に保護の漏れがないように努めたいと答弁しています。問題は、生活保護が必要かどうかを窓口で判断していないかということです。本来、生活保護は申請を受け付けて初めて審査が始まるべきで、窓口で判断すべきものではありません。申請に至らなかった理由で最も多いのが、制度説明のみなどで47.3％。つまり、いろいろ説明して引き取ってもらっている、水際作戦、事前審査とも言われる窓口対応が行われていると言わざるを得ません。明らかに収入が多い人や、現金・預金が多い人を除く全ての相談者に申請書を渡すべきではないでしょうか。 生活保護の要否については、生活保護基準額以上の収入や預金などがあるのかどうかが最も重要な判断材料です。相談者が保護を受けられるかどうかの判断を自分自身でするためには、この生活保護基準額を知らせることが重要だと思います。丁寧な説明とはこういうことを言うのではないでしょうか。全ての相談者に生活保護基準の概算額を示すべきです。見解を伺います。 最後に、市営住宅の住みかえについて伺います。 八幡西区の市営住宅に住んでいる母子家庭の母親から、部屋が狭いので住みかえたいという相談がありました。娘さんは中学３年生で、高校受験に向けて勉強していますが、部屋がないので台所に机を置いて勉強しているといいます。当局に問い合わせると、この世帯の床面積は44.85平方メートルあるので、２人世帯の29ないし56平方メートルに合致しているから、面積基準で住みかえはできない、一般公募で申し込んでくださいという回答でした。 この方の間取りは１ＬＤＫです。ＬＤＫとは名ばかりで、面積は8.87畳しかありません。あとは６畳１部屋のみ、つまり実態は９畳弱の台所と６畳の寝室１つしかないのです。実際に部屋に伺うと、台所の片隅に勉強机を置いて、廊下や玄関に教科書などを置いている状態でした。この母親は、試験前などには子供さんを気遣い、外出しているといいます。娘が気兼ねなく勉強するために、あと一部屋欲しいと強く望んでいます。 国土交通省が定める誘導居住面積水準というものがあります。世帯人数に応じて豊かな住生活の実現の前提として、多様なライフスタイルに対応するために必要と考えられる住宅の面積に関する水準です。都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定した都市居住型誘導居住面積水準では、20平方メートル掛ける世帯人数プラス15平方メートルです。２人世帯では55平方メートルです。この母子家庭の部屋面積より約10.5平方メートル、およそ６畳分多いのです。 本市の市営住宅条例では、公募の例外の一つに、既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況から見て、市長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると判断すれば、住みかえができるとあります。母子家庭で必死に働く母親と、高校受験を控え、また、高校に入ってからも勉強しなければならない状況を考えれば、少なくとも２ＤＫは必要だと思います。あと一部屋欲しいという、この母親の望みはぜいたくでしょうか。本市は住みかえを認めるべきだと思いますが、見解を求めます。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 介護施設の利用負担軽減についてであります。 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された社会保険制度であります。そのため、誰もが必要なときに介護サービスを利用できるよう、低所得者に対する配慮として、利用者の負担を軽減するさまざまな制度があります。 このうち補足給付とは、介護保険施設である特別養護老人ホームなどに入所する場合、自己負担が原則となっている食費や居住費について、申請により負担を軽減する制度であります。これは市民税非課税世帯で一定の条件を満たす方を対象とし、本来支払うべき額との差額を介護保険で給付するものです。 また、境界層措置とは、現在の食費や居住費、介護サービス利用料などを支払うことにより、生活保護を必要とするほど生活が困窮する場合、利用料などの額を引き下げることで、生活保護を必要としない状態を確保する制度であります。 本市としても、生活困窮のため必要な介護サービスが受けられなくならないよう、利用者などに対し負担軽減制度の周知を行っていくことが大切と考えております。このため、サービスの利用者に対し、制度の内容を解説したチラシなどを介護保険料の納入通知書に同封し、周知するとともに、利用者やその家族が介護保険の窓口に来所した場合には詳しく説明を行っております。 一方、特別養護老人ホームなどの介護保険施設も、利用者の心身の状況や、その置かれている環境などの的確な把握に努め、利用者やその家族に対し必要な助言などを行う役割を担っております。また、負担軽減制度を活用すれば、利用者が利用控えすることなく、安心して介護サービスを利用でき、そのことにより施設の収益の安定にもつながることから、事業者側にも利点があると考えております。 このため、事業者を通じた利用者への周知、説明については、毎年度周知を行ってきた補足給付に加え、境界層措置や高額介護サービス費など、ほかの負担軽減制度の周知、説明についても平成28年９月、平成29年５月に約630の事業者に協力依頼を行ったところであります。今後とも介護保険施設が利用者の状況に応じて適切な助言、援助などを行うことができるように、例えば市が主催する集団指導の場などを活用して、必要な情報を適宜提供してまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 今のことに関し、２点お答えいたします。 まず１点目は、境界層証明書の発行は保護課が担当だが、ワンストップを目指し介護保険の窓口で対応できるように国に要請すべきではないかというお尋ねでした。 境界層措置につきましては、介護保険の保険者である市町村が行うものでございますが、その適用に当たっては、生活保護の可否を決定する福祉事務所長の証明を要するということにされております。具体的には、国の通知におきまして生活保護の申請を行った被保険者に対して、福祉事務所長が保護申請を却下の上、必要な境界層措置の証明を行うということとされております。この生活保護の申請の受け付けは、福祉事務所長の重要な職務の一つということもありまして、ワンストップを理由に介護保険の窓口で境界層該当証明書を発行するということは考えておりませんで、国に要請するということも考えておりません。 なお、議員御指摘の事例のように、境界層措置の手続について不安がある市民もおられるかもしれません。そういった場合には、必要に応じて区の介護保険担当職員が保護課へ同行いたしまして、境界層措置が適用になる可能性がある旨の説明を加えた上で引き継ぎを行うという、丁寧な対応を徹底してまいりたいと考えております。 次に、生活保護の関係で、明らかに収入や現金・預金が多い人を除く全ての相談者に申請書を渡すべきではないか、それから、全ての相談者に生活保護基準の概算額を示すべきだと考える、このようなお尋ねについてお答えいたします。 本市の生活保護行政は、その入り口と出口で丁寧な対応を行うことなど、生活保護が必要な方を確実にサービスへつなげる、そういうような努力をしているところでございます。具体的には、生活保護の相談に来られた方に対して、全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明しています。また、申請権の侵害や、侵害を疑われるような行為を慎むこと、こういったことを相談業務手引書に明記して徹底しております。 平成28年度の生活保護相談件数、これが5,758件ございましたが、このうち3,648件が申請に至らなかったということでございますが、その理由を見てみますと、将来の不安などのために
生活保護制度の説明を聞くことが目的であった、そういった方が47.3％、それから、収入や預貯金などが生活保護基準を上回っていることが、窓口に来て話を聞いてわかったという方が32.1％、それから、雇用保険等の他法、他施策の活用、これによって生計維持の可能な方が10.4％、こういった内訳になっておりまして、大多数の方が福祉事務所職員の説明を聞いた上で、納得して申請せずに帰られているという状況でございます。一方で、収入や現金・預金が多いと思われる場合でも、相談に来られた方が申請意思を示された場合には、当然申請書を交付して申請手続の支援を行っております。 また、議員御指摘の相談に来られた方に生活保護の基準額を示すということにつきましては、これは現在でも収入や資産などの状況によりまして、その説明の中で、これは基準額を出して説明することは必然になってまいりますので、必要があると思われる方にはそうした説明を行っているところでございます。 こうした取り組みを着実に行うため、毎年度当初には新たに福祉事務所に配置された相談担当の係長を対象として研修を行っております。また、保健福祉局保護課が福祉事務所に対して実施する指導監査などにおきまして、面接相談記録票というのがございますが、これは全件点検しております。相談業務が適切に行われているということの確認をしているところでございます。 今後とも生活保護の相談に来られた方に対して、相談者の立場に立った丁寧な対応を行い、生活保護が必要な方に保護の適用が漏れることがないように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） 市営住宅の住みかえについてお答えします。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で最低居住面積水準を満たす住宅の供給を目的としており、公募による入居が原則でありますが、例外として公募によらない住みかえが可能でございます。 公募の例外としての住みかえの条件は、公営住宅法施行令第５条に基づき、北九州市営住宅条例第６条第７号及び第８号において、同居者の人数に増減があったこと、加齢、病気等で日常生活に身体の機能上、制限を受けるものとなったこと、その他世帯構成及び心身の状況から見て、既存入居者が入居することが適切であること、入居者が相互に入れかわることが双方の利益になることとなってございます。 それ以外の事由を市が定めることはできず、子供の成長に合った住みかえはこれらの事由に該当いたしません。市営住宅の入居者においても、一定の条件が整えば、抽せんによる空き家入居募集や点数選考による住宅困窮者募集に応募することができることから、当該世帯についてはそれらの方法を活用していただきたいと考えております。 市営住宅の入居に当たっては、今後とも法令に基づき、公平・公正な入居者の募集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） ありがとうございました。 まず最初に、市営住宅の住みかえについて要望しておきたいと思います。 この公募の例外の中に、市営住宅の入居者が相互に入れかわることが双方の利益になることというのがあります。片や、広い部屋が欲しい、この方の場合ですね。片や狭くても家賃が低いほうがいい、こういう方もおられると思います。この両者が入れかわるということは可能で、本件についてはこういう方法も住みかえができるということは考えられると思いますが、本市は子育て支援の一つとして、やはりこういう何か支援ができないのでしょうか。住みかえ、こういう条件を生かしたことはできないかということで、きめ細かな支援を要望しておきたいと思います。 次に、これも介護施設の利用者負担の軽減についてですが、これも要望ですが、平成27年の介護改定で、一定の所得のある人の介護サービス利用料が２割負担に引き上げられました。その影響を調べた実態調査というのがあります。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会というところが1,906施設に聞いた調査です。それによると、支払い困難を理由に退所した、101施設、多床室に移った、222施設、利用料支払いの滞納、206施設でした。そして、その理由は、利用料が２割負担になった、367施設、補足給付の要件が変わった、408施設となっています。施設負担は高額です。13万数千円が月額かかります。非常に深刻です。そういう意味では今回質問したこの境界層の制度は非常に重要な意味を持っていると思います。 施設の入所者の課税・非課税の別、補足給付の人数やその課税・非課税の統計は、本市にはないとお聞きしましたが、そういう統計もとる必要があるんではないかと思いますし、先ほど丁寧に説明するということですので、これは要望しておきたいと思います。 次に、生活保護行政についてお伺いをします。 今の答弁で、私は１点非常に気になったんですが、生活保護が必要な方に保護の漏れがないように努めたい、こう答えられましたよね。間違いないですね。生活保護が必要かどうかは窓口で決まるんでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） そのようにお答えいたしましたのは、生活保護の申請の意思がある方が窓口に来られるわけですが、まずはその生活保護の申請をされるかどうかのところで最初の相談が始まりまして、保護決定されるかどうかというのは、その方の資産ですとか収入の状況、そういったことをいろいろ調査して最終的に決まるわけです。そういったことを丁寧に対応していきたいと言いました。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） このことは非常に重要なんですね。窓口で生活保護が必要かどうかは決まらないわけですよね。申請書を受け付けて審査して、初めて生活保護が必要かどうか決まるんですよね。局長どうですか。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） それはまさにおっしゃるとおりです。私が、相談に来られたときに最初に相談でこういったことを話すと申し上げましたのは、どちらかというと生活保護の制度の御説明をするという中で、収入がこういう場合は生活保護については適用はこうなりますとか、そういったことを説明するわけで、私も以前、門司福祉事務所で所長をしておりましたが、実際に、生活保護を受けたいという相談に来られた方でも、いろいろ保護制度の説明をする中で、例えばですけど、原則としてマイカーは持てないんですよみたいな話をすると、じゃあちょっとしばらく保護申請をやめたと言って帰られる方もおられるということで、生活保護を受けるというのはどういう条件が整わないとだめというのをまず御説明するということで申し上げました。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 端的にお答えください。 相談に来た方の６割が申請をせずに帰っています。相談に来た方は諦めて帰った方がおられるというのはわかります。しかし、窓口であなたの状態は生活保護の対象ではありませんよ、該当しませんよ、こういうふうな、明確ではなくてもそのようなニュアンスで担当の方が、職員が対応することは絶対にありませんか。お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） その生活保護の基準というのがございますから、例えばその方の資産ですとか収入がその基準を上回っていれば、これは数字で見ればわかりますから、答弁で申し上げました。どんな御説明してもとにかく申請したいとおっしゃれば、それは申請書を差し上げて、申請書の書き方の指導もいたしますが、その場合でも収入が上回っていれば、これは上回っていますので、出されてもだめかもしれませんよということは申し上げます。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 先ほど、申請する意思があるかどうかを確認するという、大事なところだと思いますが、必ず聞いているという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） それは必ず確認しております。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 必ず確認しているということですが、必ず確認してください。これは要望しておきます。 次に、自動車や持ち家です。自動車を持っている方、持ち家がある方、これらの方は処分しなければ保護は申請できないんでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） 自動車の場合、これも私が福祉事務所長をしていたときに実例があるんですが、例えば御病気によって、日光に直接当たれば病状が激しくなるという方の場合でしたけども、病院に通院するのにマイカーを持つことを認めたという例もございます。それですとか、生活保護からの脱却を目指して、生活立て直しで仕事を見つけられた方で、どうしても仕事上マイカーが要るという方にも車の使用を認めたということもあります。それから、自宅を所有されている方、これは済みません。今手元に金額的な基準は持ち合わせていませんが、資産の評価が一定の範囲内であれば自宅を持ち続けるということが認められております。以上です。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 私の質問に答えていません。自動車、持ち家がある場合は保護の申請はできないんですかとお聞きしとるんです。できるということでいいんですね。した後で審査して判断するということでよろしいですね。
○議長（井上秀作君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（阿髙和憲君） そのように指導しております。
○議長（井上秀作君） 47番 田中光明議員。
◆47番（田中光明君） 自動車の処分については、窓口で相当問題になっていると私はお聞きしております。きょう保護申請の窓口業務について幾つか、ほんの少しですけどお聞きしました。実際の窓口の対応は、きょう局長が答弁されたとおりになされていないという声をたくさん聞きます。局長の答弁されたとおりに実際に窓口でやられていれば、こういう声は出てこないと思うんですが、なお一層の指導が必要だと私は率直に指摘しておきたいと思います。 きょう聞いたことは非常に大切です。議事録にも残りますので、局長答弁のとおり実際にやられるかどうか、私たちも注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。40番 大久保議員。
◆40番（大久保無我君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の大久保無我でございます。何度ここに立っても緊張しますね。改選後初めての質問に立ちます。３期目も引き続き市民の皆様の声を市政に届ける、そして、市政発展のためにしっかりと頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、投票率向上について伺います。 本年１月に行われた北九州市議会議員選挙は、投票率の下落をとめることはできず、結果39.2％という過去最低の投票率となりました。下落傾向がとまらない投票率の向上への議論は、本年２月の定例会でも多くの議員から質問や提案が行われましたが、今のところ決定的な解決策や手だてが見出せないという状況にあるのではないでしょうか。 昨年７月の参議院議員選挙での投票率は50.44％、本年１月の北九州市議会議員選挙での投票率は39.2％です。前回の市議会議員選挙の投票率と比較しても、41.95％から若干下げどまっている感があるものの、2.75％の下落となっています。投票率の下落は、民主主義そのものの信頼を揺るがしかねないものであると考えます。 そういう意味では一刻も早い対策をとるべきであり、２月定例会の質疑の中で、我が会派の中村市議とのやりとりの中での市長の答弁でも、とにかく全国で行われているさまざまな努力の中で、活用できるものがあればどんどん取り入れていくという、そういう観点からの検討がますます大事だとありましたように、私も考え得ることで実現可能なものからとにかくやってみるという姿勢が大事であろうと思います。 さて、本市では先日、投票環境の向上に関する検討会を設置し、投票率向上に向けて検討することが決まりました。この検討会の中で各地の先進事例や活用できそうな取り組みについてしっかりと検討していただき、果敢に行動に移していただければと思います。 私も、本市が取り組んでなく、かつ他市において野心的に行われている取り組みとして、昨年２月議会で、駅前や大型のショッピングセンターなど多くの人が集まる場所での期日前投票所の設置について質問いたしました。先日、この方法を取り入れている千葉市へと視察へ赴き、その状況についてさまざまな意見を伺ってまいりました。視察に伺った５月は、千葉市ではちょうど市長選挙の真っ最中でありまして、千葉市の中心地にある駅前のデパート内に設置された期日前投票所を見せていただくことができました。 この視察の中で、駅前のデパートや多くの人が集まるショッピングセンターへの期日前投票所の設置は、集客力にすぐれている点や、バリアフリー化が図られている点、駐車スペースが多い点、施設側にも集客上のメリットがあり、投票啓発に協力的である点などの効果があるとのことでした。 一方、課題として、選挙の時期やタイミングによっては場所の確保が難しいということや、投票所の運営に対応するための人員の配置、施設への来店者の動線に配慮したレイアウトの検討などの課題があるとのことです。しかし、これらの課題も、他都市の運営実態や対応策を参考に、事前にしっかりとした検討を行えば、投票率の向上に寄与する取り組みとして有益なものになると考えます。 まずは、既に他都市で行われており、投票率向上の効果が高いと思われる、駅前や大型の集客力のある場所での期日前投票所の設置について検討を始めるべきであります。１年前にも同じことを伺いましたが、今回現地を視察し、直接それを実行している担当者の話を伺い、改めて取り組むべきであると考えました。見解をお伺いいたします。 次に、北朝鮮有事に備えた本市の対応についてお伺いいたします。 ５月上旬から北朝鮮による核開発に伴い、アメリカの空母打撃群が日本海に展開し、一触即発の状況になり、いまだその危機は終息を見せることなく、予断を許さない状況にあります。北朝鮮は国連安全保障理事会の非難を無視し続け、本年２月から５月までには９回のミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下させるなど、その精度を高めているとされます。更に、先日もミサイルと見られる飛しょう体を発射したとの報道もあり、近隣の緊張を高める危険な行為を繰り返しており、極めて許しがたいものであります。 同時に、核実験を繰り返すことで、核の小型化を実現しつつあるとの見方もあり、アメリカ軍による攻撃が近年最も現実味を帯びている状況であります。一たび朝鮮半島の有事が発生すれば、我が国にもミサイルやテロなどの危険性は当然想定せねばなりません。これは国においてしっかりとした備えがなされていくことになるとは思いますが、そこは地方自治体、とりわけ朝鮮半島に最も近い九州において、朝鮮半島で有事が発生した際にどのようなことが起こり得るのかを想定し、備えをしておかなければならないと思います。 国会でも同様の審議が進んでいるようで、安倍総理は４月17日の衆議院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにしたとのことです。一たび有事になれば、日本にも相当数の難民が流入するとの報道もあり、朝鮮半島と近い本市にも難民が乗る船が到達してもおかしくはありません。 平成７年以降、船で逃れてくる難民、いわゆるボートピープルの我が国への上陸は発生していないとのことですが、大量の難民が発生する可能性がある今、本市がどのような対策を準備しているのか、市民に対してしっかりと伝えておかねば、多くの市民の方の不安を招きます。また、不要な混乱や悪意のあるデマなどが拡散すれば、難を逃れてくる難民を安全に受け入れることも難しくなるおそれもあります。 そこで、お伺いします。 １点目に、ことしの４月以降に高まった朝鮮半島危機に際して、本市はどのような対策をとったのでしょうか。 ２点目に、いざ大量の難民船が我が国、とりわけ本市への接近、そして、上陸となったときに、本市はどのような対策を準備しているのでしょうか。 ３点目に、有事が発生した際の混乱から、市民の安全・安心を確保することは特に重要となります。さまざまな情報が飛び交う中、適切な情報提供を行うことが必要と考えますが、市民への情報提供の手順について御説明ください。 最後に、本市の産業観光のあり方についてお伺いいたします。 これまで約30年にわたり本市を代表するランドマークでありましたスペースワールドですが、本年12月をもって閉園することを発表しました。この閉園をめぐっては、地元の方々を中心に存続へ向けた署名活動などを行うなど、閉園を惜しむ声もあります。私もスペースワールドが開園したときに、スペースキャンプで宇宙飛行士の訓練体験をしたことがありますし、また、大学時代にはこのスペースワールドでアルバイトをし、多くの仲間と青春時代を過ごした、大変思い出深い場所でもありますので、スペースワールドの閉園は非常に残念であります。 このスペースワールドの跡地利用については、本市としても事業予定者であるイオンモール株式会社などと今後協議していくことと思いますが、２月定例会において梅本副市長の発言にもありましたように、前向きに閉園を捉え、これからどのようにこの跡地を生かしていくのか、どう町の新しい魅力づくりにつなげていくのかという考えで取り組まなければならないと思います。スペースワールドはこれまで北九州観光の柱として、ファミリー層から修学旅行まで多くの観光客が訪れる施設でした。この施設の閉園により本市の観光に大きな打撃が与えられることが懸念されます。 本市はモノづくりと環境を強みに、産業の分野から地域の歴史や本市ならではの特徴を知る産業観光を推進しています。スペースワールドがある東田地区は、官営八幡製鐵所の東田第一高炉や環境ミュージアムがある、産業観光の中心と言える地域です。町のテーマパークの閉園は大変残念ではありますが、今後の観光客の呼び込みにしっかりと戦略を持ち、取り組むことが重要だと考えます。 そこで先日、私は、千葉市幕張のイオンモール幕張新都心にある職業体験施設カンドゥーを視察してまいりました。対象年齢は３歳から15歳までで、30種類以上の仕事体験ができる施設です。また、300人程度であれば貸し切りもできるとのことで、これまでスペースワールドが受け入れていた修学旅行生の受け皿としても十分な規模の施設であると考えます。 職業体験施設は全国で東京と千葉、兵庫の３カ所しかありません。くしくもスペースワールドの閉園後は、イオンモール系のアウトレットモールが進出するとの一部報道もあり、イオン系列であるこの職業体験施設カンドゥーが誘致できれば、ファミリー層も含めた広域からの集客が期待できます。更に、本市を拠点に活躍する企業が協力会社となって、カンドゥーが運営されることとなれば、広域から来る子供たちにも本市の産業のすばらしさを知ってもらえる機会にもなりますし、地域に与えるインパクトも大きいと考えられます。 スペースワールドの閉園という暗い話で市民が行く末を心配している今こそ、職業体験施設の誘致へ取り組むことを宣言し、市民に新たな希望を示すべきであると考えます。見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 北朝鮮有事に備えた本市の対応についてお答えします。 ことし４月以降にいろんなことがございました。本市はどういう対策をとったのかという質問であります。 弾道ミサイルの攻撃など、我が国に対する武力攻撃事態が生じた際には、国民保護法において国や県、市が連携して国民保護の措置を講ずるように定められております。市は、国や県の指示に基づいて住民の避難、避難住民の救援、救急救助や消火への対処など３点を柱とした措置を実施するとされております。本市ではこの国民保護法に基づいて、北九州市国民保護計画を平成19年１月に策定しております。避難の具体的な手順などを示した国民保護避難マニュアルは平成21年３月に策定し、有事の際の避難等の措置を迅速かつ的確に実施することとしております。 これまでも朝鮮半島を初め本市の危機管理にかかわるおそれのある国際情勢については、国や県と連携しながら情報収集に努め、危機発生時の対応について確認するなどの取り組みを進めてきました。特に、このたびの朝鮮半島情勢の緊張の高まりを受け、国からことし４月に２度にわたり各自治体に向けて緊急時の情報収集伝達体制の確認について文書による指示がありました。本市においても不測の事態にも迅速に対応できるよう、改めて市の全部局に対し、緊急連絡体制の再確認と緊急時の対応の徹底を指示いたしました。 また、危機管理室と消防局とで連携しながら、24時間体制で情報収集に当たり、国からの緊急情報を受信するＪアラートが緊急時に正常に作動するかの確認を実施し、万一の事態が生じた際に速やかに対応できる体制を整えたところであります。 市民への情報提供については、市ホームページのトップに、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動についてを掲載し、弾道ミサイルが発射された際の市民への情報伝達の方法や避難の方法などについて周知を図り、万一の際にも冷静に行動するよう呼びかけております。今後とも市民の安全を確保できるよう、引き続き国や県と連携して情報収集に当たり、万が一の際には迅速かつ的確に対応できるよう備えてまいります。 次に、有事に備えた本市の対応についてであります。 我が国への難民の受け入れにつきましては、これまでも国において難民条約上の難民やインドシナ難民、第三国定住によるミャンマー難民の受け入れなどの対応がなされております。議員お尋ねの朝鮮半島有事の際に輸送される大量難民の受け入れにつきましては、現在国において避難民の保護や上陸手続、収容施設の設置及び運営、ひ護すべき者に当たるか否かのスクリーニングといった一連の対応について検討が進められております。 本市の対応でありますが、朝鮮半島有事の際の難民の受け入れにつきましては、一義的には国の責任において対応がなされるべきものでありますが、実際に大量の難民が発生、上陸した際には、地方自治体に対し国から一定の協力要請があることも想定されます。そのため、本市では平成20年４月、避難民のための一時的な収容施設の供与、給食、給水、医療などの支援などを想定した大量難民発生時の支援対応マニュアルを策定しております。国から協力要請があった際にはこのマニュアルを参考にして、迅速、的確に対応していきたいと考えております。 市民への情報提供につきましては、本市マニュアルの中で市民からの相談窓口の設置や市のホームページ、市政だより、報道機関を通じた情報提供、また、収容施設の近隣住民に対する個別広報などを想定しており、国からの要請も踏まえながら、状況に合わせた適切な情報提供に努めてまいります。いずれにしても、引き続き国際情勢を注視しながら、有事の際は迅速かつ適切に対応できるよう備えてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（大下徳裕君） 投票率向上に関連しまして、主要な駅前や大型の集客力のある場所での期日前投票所の設置について御答弁申し上げます。 全国的に投票率が低下傾向にある中、ことし１月の市議会議員選挙では投票率が39.2％と過去最低となりました。特に、20代、30代の投票率は全体の投票率を大きく下回る結果となっております。一方で、期日前投票の利用者は次第に増加をしておりまして、今回の市議会議員選挙では投票した人に占める割合が29.15％、前回の24.39％から4.76ポイント増加をしております。 選挙管理委員会では、こうした現状も踏まえまして、有権者のニーズを的確につかむとともに、より効果的で投票しやすい環境整備を図るため、学識経験者や大学生、ＰＴＡ関係者で構成します投票環境の向上に関する検討会を設置いたしました。この検討会の中では、期日前投票所の設置場所や投票時間帯のあり方、若い世代に対する効果的な啓発方法などについて検討を行うこととしております。 議員御提案の駅前や大型商業施設等における期日前投票所の設置につきましては、投票スペースの安定的な確保を初め、二重投票の防止をするための専用回線等の敷設や事務従事者の確保、経費等の課題もございます。選挙管理委員会といたしましても、投票率のアップのためには投票環境の向上が重要と考えております。今後、検討会の意見や千葉市などほかの都市の事例も参考に、解決すべき課題や有権者の利便性等も踏まえ、年内を目途に具体的な方策を取りまとめていきたいと考えております。
○議長（井上秀作君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（柴田卓典君） スペースワールド跡地に職業体験施設の誘致を取り組むべきとの御質問にお答えします。 スペースワールドは1990年４月の開業以来、親子連れや若者など多くの方々に利用された施設であり、2013年まで成人式の会場として多くの新成人の門出を祝ってきた場所でもあります。 昨年12月、スペースワールドから閉園する旨の話を受け、４月上旬に地権者である新日鐵住金株式会社に対し、できるだけ早期に跡地利用が進められるよう要請したところです。あわせて、周辺施設とも連携し、その相乗効果により多くの人が集い、にぎわいを創出するような土地利用など、市の考え方も伝えたところでございます。 これを受け、４月下旬に新日鐵住金株式会社から、跡地利用の優先交渉先をイオンモール株式会社としていること、国内外から集客が図れ、市の活性化につながる観光拠点として、ショッピング機能のみならずエンターテインメント、カルチャー、食を融合したこれまでにない新業態の施設を検討しているとの報告を受け、本市としては、市が要請した跡地利用について御配慮いただいていると考えているところでございます。 御提案の職業体験施設は、国内ではカンドゥーとキッザニアが広く知られており、そのうちカンドゥーはイオンモール株式会社が100％出資する会社により運営されており、子供がいろいろな仕事を疑似体験し、働くことの楽しさや達成感、社会の仕組み等を学ぶことができる施設であると考えております。跡地の施設展開については、イオンモール株式会社がこれまでにない新業態の施設を検討していることから、まずはその状況を見守りたいと考えております。 いずれにしても、跡地の利用を市全体のポテンシャル向上へとつなげられるよう、本市としても議会などの声を聞きながら、支援できるところは支援していくなど協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 40番 大久保議員。